与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年４月28日（金）　９時06分～９時14分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

本日の閣議は案件通りでございましたが、総務省、厚労省から物価、家計調査等数値が新たに発表されまして、失業率の数字は変わっておりませんけれども、物価は前年同月比0.5％という数字が発表されました。

以上です。

２．質疑応答

問）

大分の第二地銀の豊和銀行が過少資本に陥っており、金融庁が金融機能強化法に基づく公的資金投入を検討しているとの報道がありましたが、この件について現在の状況と金融庁の対応についてお願いします。

答）

金融庁としては、法令の定めに従いまして検査を行っております。検査を行いましたのは、１月中旬から３月下旬まで約２カ月間でございます。大変厳格な検査を行いまして、不良債権処理をしなければならない部分、或いは監査法人による繰延税金資産に対する考え方、そういう厳格な検査、或いは監査法人によるものの考え方を経た上で得た結果は、この銀行は資産超過であって経営に何ら問題はないということであります。

ただ、私個人としては、地域経済の中で金融仲介機能を更に充実させていくためには、何らかの方法で資本を充実させるということも今後の方向としては考えた方がいいのではないかと思っております。

問）

消費者物価指数が３カ月連続で伸び幅が同じになった訳ですが、現在の物価水準についての認識と、今後、石油製品の値上がりが見込まれるわけですけれども、今後の物価の動向についてお願いします。

答）

消費者物価、卸売物価ともに下落している状況は、経済が縮小するのではないかという非常に大きな心配をしながら日本経済は運営されてきたわけですが、３カ月連続で0.5％ということになりますと、いつかはむしろ物価が上がるということを心配しなければならないという時期がやがて半年、１年のうちには来るのではないかと思います。生活者にとっては物価が安定しているということは望ましい状況でございますから、デフレという状況を抜け出しても、物価が限りなく上がっていくというような状況というのは、やはり国民の生活にとって私は望ましくないと思います。そういう意味では、政府も日銀も物価の動向に関しては、下がることについても警戒をして参りましたけれども、上がることについても警戒をしなければならないと思っております。

問）

最近になって自民党の税調関係者から消費税率の引き上げについて、少し先送りするような発言が相次いでいますけれども、これについて大臣どのようにお考えですか。

答）

自民党税制調査会というのは、大変税に詳しい専門家集団でございますけれども、同時に政治家の集団でもありますので、税、財政の純粋理論のほかに、やはり政治的な環境というものも考えながらものを発言されているのではないかと思っておりまして、特段私としては感想はありません。

問）

先程の豊和銀行の件ですが、この景気回復局面で今回資本を何らかの形で充実させた方がいいということですが、これは過去の不良債権の処理が遅れたものなのか、それとも景気回復が遅れていると言われる地方経済の状況をある程度反映したものと言えるのか、お考えをお聞かせください。

答）

検査の中身を具体的に見ているわけではありませんので、お答えしようがないです。

問）

デフレの認識について改めてお伺いしたいのですけれども、先ほど、物価がプラス0.5％で３カ月続いたことで上がってくることも心配する時期が半年、１年の間に来るというふうに仰いましたけれども、これはデフレ脱却の見通しがより確実になってきたというふうに受け止めてもよろしいでしょうか。

答）

デフレというのはもともと定義のない言葉でございまして、一般的には漠然と使ってきた言葉ではないかと思っております。従いまして、定義のない言葉に厳格にお答えするというのは難しいわけですけれども、雰囲気としてはその物価下落がずっと続いてきたあの時期は、そろそろ終わりではないかなというのがみんなの共通の認識ではないかと私は思っております。

（以上）