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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年６月６日（火）　９時18分～９時25分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は、案件どおり淡々と終始いたしました。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日、村上ファンドの村上代表の逮捕がありましたけれども、証券市場の監視強化ですとか、ちょっと気が早いのですが、金融商品取引法が成立した後の課題についてお教え願えればと思います。

答）

まず、証券取引等監視委員会は、今回またその役割を、十分、私は果たしたと思っております。目立たない作業でございますけれども、今回の東京地検の一連の行動については、法律の解釈、資料の収集等々、すべて監視委員会がサポートしていたわけでございまして、もともと刑事事件に関しては表に出ない存在でございますけれども、監視委員会はその与えられた使命を、十分果たしていたと思っております。

それから、今、参議院で最終局面を迎えております金融商品取引法の中には、一定のファンドについての規定がございます。これは、金融庁が苦心して作った作品でございまして、一方では投資家を、情報開示等を通じて守るということのほかに、やはり自由な経済活動を通じて日本の経済は活性化されるべきだという２つの思想が私は入っていると、そのように思っております。現段階において、追加すべき規定というのは思い当たらないと思います。

したがいまして、金融商品取引法を国会で御承認いただいて、またその法律の運用をしていく間に、色々また考えなければならないようなことも出てくるかもしれませんが、現時点ではベストの作品だと思っております。

問）

閣議ですとか閣議後の懇談で、昨日の事件の話題というのは何か出ましたでしょうか。

答）

ございません。

問）

昨日逮捕された村上代表に絡んで、ちょっと念のための質問という感じですけれども、これまで村上代表の側から政治献金を受けられたりしたことがなかったかどうかということと、あと、個人的に、或いは資産運用ということで、村上さんと何かお付き合いというものがあるかないかということについて確認したいと思います。

答）

私が通産大臣時代に、村上代表は通産省におられましたから、そのころから存じ上げておりました。私の昼食勉強会に何回か参加されまして、その会費は政治献金という形でいただいております。これは、政治資金規正法上、既に報告してありますし、国会でも質問を受け、そのとおりお答えをいたしました。

村上ファンドにお預けするような資産は、一切持っておりません。したがいまして、運用ということも、一切関わりはありません。

問）

今朝、日経平均が200円以上下がって始まっているのですが、昨日、影響はないというお話をなさっていたのですが、改めて今日の状況を見て御感想をお聞かせください。

答）

証券市場の地合が軟化したのは、日本の経済の先行きについて不安が発生したからということではなくて、やはり世界各国の金融政策について、先行きにはっきりした確信が持てないというのは、日本の投資家ばかりでなく、世界中の投資家の今の心理状況だと思っております。これは、一定期間すれば、それが過ぎれば市場は落ち着きを取り戻すと私は確信しておりますし、日本の市場が若干下がったからといって、驚いたり騒いだりするような時代ではないと。株は上がったり、また下がったりするものだというふうに冷静に考えるべきだと私は思っております。

（以上）