与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨

(平成18年6月16日(金) 9時28分~9時39分 於 金融庁会見室)

1.発言要旨

閣議は、案件通りでございましたが、院内での閣議は多分これが最後でございまして、来週からは官邸に閣議の場所が移ります。そういうことで、感慨深いものがありました。

以上です。

2.質疑応答

問)

日銀の福井総裁が村上ファンドに出資していたということで、国会などでかなり議論になっていますが、大臣のお考えをお伺いしたいのですが、中央銀行の総裁が民間におられた時代にファンドに出資するということはあり得べしだと思うのですが、それを出資したまま、或いは個別企業の株式を保有したまま、中央銀行の総裁に就任されるということについてお考えをお聞かせください。

答)

福井総裁は厳格な方ですから、当然就任されるときは日銀の内部の色々な規定、それを服務規定と呼ぶかどうかは分かりませんけれども、それに従って自らを律せられたと私は想像しております。

仮にそうであれば、こういう事態になりましたら、日銀は日銀としてやはり内部規定、服務規定等をきちんと再検討されたら私はよろしいのではないかというように思っておりますし、また各中央銀行のそれと同様の服務規定も参照しながら、それはそれできちんとこういう機会に見直しをしていただいた方が、市場が更に日銀に対する信頼を深める所以ではないかと思っております。

問)

今週、財制審と自民税調の方で、消費税の社会福祉目的税化に言及があったわけですけれども、改めてこうした方向性への御見解と、今回の骨太の方針にどのような形で反映されるかについてお願いします。

答)

方向性は2つの観点から考えていかなければならないと思います。それは、社会保障に関しては、やはりしっかりとした安定的な財源を将来ともこれに充当していくと、その必要性、これはみんなで理解しなければならない。ただし、古い大蔵省、財務省の理論は、税を目的税化する、特定財源に充てると財政規律が働かなくなるおそれがあるという古い財政の議論があったわけですけれども、これだけ社会保障費が大きくなりますと、その古い理論はもう当てはまらない時代になってきたのではないかと思っております。

それからもう一つは、やや政治論だと思いますけれども、いずれにしても、税負担に関わる国民の理解を得るためには、いただくこのお金はこういうところに使いますと。いわば所得を移転させるために使う税ですと、こういうことをはっきりさせたいという気持ちを込めての一連の議論だと私は思っております。

それから、骨太にどう反映させるかという話ですが、今は歳出削減の話をしております。歳出削減の議論があるところまで進みますと、当然足らず米と申しますか、足りないお金が出てくるわけですから、これは税としてどうそれに向き合うかというのは、党税調の方で議論がスタートすると。党税調の方もその準備は、先般の論点整理の御発表などで徐々にやってくださっておられると私は思っております。

従いまして、歳出の党内での作業がもう一歩、二歩進んだ段階で与党税調も全体として動いていく、そして税としてどうそれと立ち向かうのか、その議論が始まります。

従いまして、その議論の収束を待ってそこで得られる方向性とか考え方に沿って、またそれを踏まえて骨太の中の表現を作成していくことだと私は思っております。

問)

先ほど、日銀の服務規定の見直しについて触れられましたが、やはり今の服務規定について考えると、若干足りないことがあると、そういうお考えでよろしいのでしょうか。

答)

私は、服務規定というものは読んだことがないので、日銀内部でそういうことも検討されたらどうでしょうかと。他の中央銀行とも比較をして、市場の信認を得るという観点からどうするべきかということを考えるいい機会であるし、逃してはいけない機会だということを申し上げたつもりです。

問)

国会も終わりますと、いよいよ総裁選ということになっていくかと思うのですが、ポスト小泉にどういう条件が大臣は必要だとお感じになるのかということと、あと、大臣御自身のお名前も上がっていますが、その点についてどうお感じになるかということを改めてお伺いしたいのですが。

答)

党の総裁、すなわち現在の政治状況ではその方が総理大臣の地位を占められるわけですが、これは財政、外交、経済、それから国内の安心・安全とか、テーマ自体は私は絞られていると思っております。

私に関しましては、酒の肴にしていただくのは結構ですけれども、私自身はそんなことはあんまり、あんまりと言うか全然考えたことはないので、その点は誤解ないようにしていただきたいと思っています。

問)

今の福祉目的税化のところですが、確認ですけれども、党税調の議論が進むのを待つ間は、諮問会議の方としては、特段増収措置に関する議論をなすお考えはないということでよろしいのでしょうか。

答)

結局、諮問会議のもちろん考え方というのが、すべての政策の基本を成しておりますけれども、やはり政策の実現力というものを確保するためには、党の理解と了解も得ながら進んでいくということは私は大事なことだと思っておりまして、特に税に関しましては党の積極的な理解がないと実現しないという部分ですので、そのことはやはり税に対して極めて深い見識と造詣を持っている党税調の方々に、税の観点から歳出・歳入一体改革を考えていただくというこの作業は不可欠なものだと私は思っております。

(以上)

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