与謝野内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）　記者会見要旨

（平成18年９月５日（火）　10時41分～10時50分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございまして、特段、御報告することはありません。

以上です。

２．質疑応答

問）

安倍官房長官が、政権構想の中で「成長なくして財政再建なし」という考えを示されましたが、これは「骨太」の時に「車の両輪」と言っていたものとちょっとニュアンスが違うように感じるのですが、大臣はどう受けとめられますか。

答）

これは、昨年、柳沢さんと私が党の方で勉強していた時も、やはり成長政策をやらないと財政再建はできないと。財政再建一本槍でやるよりは、成長政策を伴った財政再建案をつくろうと。今年の「骨太方針」もいわばその延長線上にあるわけでして、安倍官房長官が言われたことも、「骨太方針」や昨年柳沢さんとやった考え方、思想・哲学の面で私は一致していると思っております。

問）

足利銀行の受皿選定に関するワーキンググループの初会合が、本日の午後４時半から開催されると伺っているのですけれども、今後の選定過程において、ワーキンググループにどのような役割を期待されていらっしゃるのか、大臣の考えを改めてお願いします。

答）

これは、繰り返しになりますけれども、足利銀行を引き受けてくださる、いわゆる受皿に関しましては公正な選び方をするということ、これはもう第一に必要なことであると思っております。その選考作業の過程では、やはり銀行が銀行として成り立っていくということが１つ。それから、足利銀行は栃木県の経済に貢献してきた企業でございますし、また引き続き大きな役割を期待されているわけですから、地域の銀行として県民経済とともに生きていく、そういう地域銀行としての特性を、実現できるということ。それからもう一つは、政府が一時的に引き受けてきたわけでございますので、あまり損の出ない形で人さまにお譲りしたいというのが、我々として国民に説明する時に大事なことだろうと思っております。

いずれにしても、公募形式を採ります。公募した後、それぞれの公募に応じられた方に経営計画、将来ビジョンを出していただき、全体としては先ほど申し上げました原則に則っているかどうかということで、経済計算のほかに総合的に判断していくというプロセスをたどっていく。一月、二月の話ではなくて、従来からの経験からいえば、１年ぐらいはかかるだろうとみんな考えております。

問）

貸金業制度の見直しの関係ですが、関連する法律を改正する場合に、議員立法にした方がよいのか、あるいは閣法にした方がよいのか、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

一般論として、どういう場合に閣法、あるいは議員立法になるかといいますと、１つは、政府としてはそういう法律を出したくないが、政治判断として法律を出すのであれば、議員立法という形でやってくださいと。それから、政府としてやらなければならないけれども、政府がやると法制局審査、各省合議等々膨大な時間を要すると。そういう意味では、自分たちも必要だけれども状況が差し迫っていて時間がない。したがって、議員立法でやってくださいという場合もあります。それから、国の制度の根幹に関わるものは閣法で出すというのが習わしではないかと思っております。

貸金業の場合は、いずれでも結構だと私は思っておりますけれども、かなり体系的なものを出すわけですので、党の方では内閣提出にした方がよいという意見がもともと強かった。また、金子金融調査会長も、最終的には閣法でお願いしたいと思っていますと私に言われておりましたので、流れとしては内閣提出ということになると。ただ、内閣提出だけれども、やはり立法過程の初期段階においては、与党の皆様方の御意見も十分お伺いしながら進めなければならないということは、当然のことであると思っております。

なお、貸金業の件につきましては、与党の方から考え方が示されまして、それに基づいてフィージビリティ・スタディを行い、案を作れというお申し越しがありまして、それに沿って金融庁としては案を作ってまいりました。今日９時から、自由民主党の金融調査会小委員会でその御説明をしております。皆様方も、記事を書くに当たっていろいろ資料が必要だと思いますので、今日、金融調査会で使った資料は全部皆様方にお配りして、必要であれば事務方よりご説明させます。幹事の皆様ご連絡くだされば、そのようにいたします。

（以上）