山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年10月10日（火）９時38分～９時45分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

ただいま閣議が終了いたしまして、まず総理、官房長官、文科大臣から教育再生会議の設置について御発言がございました。特に、総理の発言を御紹介いたしますと、「美しい国、日本を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠であり、教育再生を国政上の最重要課題の一つと位置づけ、取り組む考えである。そのため、全ての子供に高い学力と起案意識を身に付ける機会を保障するための公教育の再生に加え、家庭・地域の教育力の向上など、教育の抜本的な施策を推進する組織として内閣に教育再生会議を設置することとした」ということでございます。

そして、閣僚懇の中で、外務大臣、防衛庁長官等から、「北朝鮮による地下核実験実施発表についての発言がございました。これらは、事実とすれば、我が国のみならず東アジア、及び国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない」という発言がありました。

こうしたことを巡りまして、閣僚懇で各大臣から様々な発言があり、おおよそまとめれば先程の「遺憾の意と容認できない」ということに集約できようかと思います。

【質疑応答】

問）

北朝鮮による核実験実施発表についてですが、「容認できない」というお話がありました。昨日から総理、官房長官とも厳しい措置を検討する趣旨の御発言をなさっておりますけれども、金融当局の絡むところでどういうことをやっていかれるのか大臣のお考えをお聞かせ下さい。

答）

まず、外為法に基づく資金移転防止措置は、去る９月19日閣議了解がなされたことでございますが、これを受けて本人確認法に基づく本人確認、及び組織的犯罪処罰法に基づく疑わしい取引の届出の徹底を金融機関に要請し、通常の検査・監督においてチェックを行うなど、政府一体となって措置の実行性を高めるため、必要な対応を行っていこうと考えております。今後とも、政府全体の施策の中で金融当局として対応できるものにつきましてはしっかりと対応していきたいと思います。なお、これからの制裁措置につきましては、各省庁と連携を深めつつ考えていきたいと思います。

問）

今のお話ですけれども、９月19日に閣議了解した件は確か15団体、１個人が対象だったと思うのですが、対象の範囲を拡大するとか、あるいは全面的にストップということを視野に入れた動きになるのでしょうか。

答）

もちろんこれで足りなければ、さらに拡大することも考えられますが、なお現在検討中です。

問）

日本はアメリカ等と違って北朝鮮とも人との往来など関係が深いと思うのですけれども、そこのところで怪しい資金の取引ですとか、直接お金を持ち込んだりとかですね、そういうことに全部網をかけることができるのかという疑問の声もあるようですけれども、これからの取り組みについて如何お考えでしょうか。

答）

当然そのことも今、検討の対象となっておりますが、制裁措置といっても実効性も加味しながら考えていかなければなりませんので、御質問のことは、まさに大事な点でございまして、現金送付等まで規制を及ばせて実効性があるのかどうかも検討していきたいと思っております。

問）

今日の閣議、閣僚懇の中で山本大臣の方から北朝鮮のことについて何か発言はなされたのでしょうか。

答）

発言はしましたが、閣議、閣僚懇の詳しい内容については、官房長官がまとめて発表するということで最後におまとめになりましたので、私からは御説明を避けたいと思います。

問）

再チャレンジの予算に関連しましてですね、自殺対策というか、貸金業のそういうことについてまでお考えなのかどうかお聞かせ下さい。

答）

予算に関連して、自殺対策の予算という意味でありますと、まだ充分検討はしておりません。しかし、当然、今現在内閣府が既に行っている、自殺分析、自殺調査を再チャレンジの中でも提供していただいて施策ができないかと検討しておりますので、その中で実効性があると見られる施策が出てきましたならば、予算要求を考えていきたいと思っております。

（以上）