山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年10月20日（金）９時29分～９時34分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

ただいま閣議が終わりまして、閣議の中で閣僚懇談会に移った後、少子化担当大臣から、いじめによる子供の自殺についての発言がございました。それを受けて、文科大臣から児童・生徒のいじめ、自殺についてのお話がございました。そして、予定されていない大臣、特に私から学校で自殺が起こるといじめの問題として文科大臣の所管になり、多重債務者がそれを苦にして自殺すると貸金業者の対応の問題になる。その他、自殺の近因によってそれぞれ対処療法を考えるというアプローチの仕方もあるけれども、東欧諸国の中には自殺率が高いところが、鉛の水道管を塩化ビニールの水道管に換えたら自殺率が減った。それは上水道、あるいは大気、水等の環境の問題として捉えることもできる。そう考えれば、生態的な脳のメカニズムや、身体のメカニズムからのアプローチが最も先に来るべき話なのかもしれない。総合的にそういった問題に対して、ウエイトや順番を研究して考えていくべきだという発言をさせていただきました。

そして、溝手国家公安委員長からは、自殺についての警察の取扱い、統計の数値の出し方について一定の基準を設けているというようにご発表になりまして、警察はあくまで自殺についての認定、統計作業であって警察としてはその対応、原因究明等については他に委ねたいというお話もございました。

以上が今日の閣僚閣議、閣僚懇の中身でございました。

【質疑応答】

問）

昨日足利銀行の受皿に関するワーキンググループが改めて開かれましたけれども、受皿機関に求められる３つの条件を以前から金融庁は提示している訳ですけれども、もう少し踏み込んで具体的にこういう受皿機関が望ましいのではないかというイメージをお持ちであれば教えて下さい。

答）

結論から言うと、そうしたイメージはないと言わなければなりませんし、例えそれが私の頭の中にありましても、あくまで白紙で臨んでいくという姿がむしろこの問題、受皿銀行は公募という形で、しかも公平、公正に判断をするということの意味からして、特にこれはマーケット、すなわち後に利益の問題に絡んでくる話でありますから、より慎重に私としては予断なく考えていくということが最も大切なことだろうと思っております。

（以上）