山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年10月24日（火）９時16分～９時20分　場所：院内）

【大臣より発言】

閣議がございまして、麻生大臣から日米韓においてこの10月19日から20日までソウルを舞台に外相会談等をされた模様の発言がございました。今後さらに連携強化をするという決意が述べられました。

総理から新潟県中越地震関連につきまして、１日も早く元のコミュニティの復活・再生、これに全力を挙げるし、また関係閣僚は一致協力の上これに当たるようご指示がありました。

【質疑応答】

問）

消費者金融の問題ですけれども、また新たに外資系のレイクについて処分がありましたけれども、消費者金融の処分はまだ続くというか、今後もまだ予想されるのでしょうか。

答）

ルールに違反する行為があればしっかりとした指導をしていくという態度に変わりはありませんが、これから社会の耳目を集める部門でありますので、貸し方の皆さんは、緊張して業務運営に当たって欲しいと思っております。

問）

ベルルの問題なのですが、改めての認識と、金融庁として立入検査を行う考えがあるのかないのか、という話についてお聞かせ下さい。

答）

業務改善命令等を発したわけでありますが、これは、警察当局との連携がなにより大事な場面ではないかと思っております。企業のガバナンス等々というよりも、そもそも当初からの無認可共済における制度的な無理があるということ自体に犯罪性が認められる可能性もありますので、ここは慎重に対処していきたいと思っておりますので、立入検査等これも警察等と相談の上やっていくべきであろうと考えております。

問）

貸金業法の問題なのですが、金融庁の案はどれくらいを目処に、どういう形で出していきたいとお考えでしょうか。

答）

現在の考え方は、以前にございました基本的な与党の合意、これを以って法案作業にかかっておりますので、これを基本としていることには依然変わりありません。今後、与党の皆さんの細部の詰め等が行われるやに聞いておりますので、それを受けてまた考えていきたいと思っております。

（以上）