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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年11月10日（金） ９時02分～９時12分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

まず、閣議のご報告でございますが、レバノンにおける人道支援に対する緊急無償資金協力について国連開発計画に190万ドル、国連児童基金に100万ドル、国連教育科学文化機関に10万ドル資金協力を行うこと、というように外務大臣からご報告がありました。

それから、次に閣僚懇ですが、国家公安委員長から飲酒運転の事故状況についてお話がありまして、昨年同月比で30.4％大幅な減少になっております。これは、福岡の幼児３名が死亡するという痛ましい事故のほか、昨今の報道等による飲酒運転への危機感、そういったものと、警察庁等で撲滅の取組み、根絶の取組みを強化したということ両々相まってその効果であろうというご報告でありました。飲酒運転による死亡事故は、平成７年に1,391人でありましたが、平成18年には538人でありますので効果が徐々に見えてきております。特に事故が、平成12年に多かったわけでありますが、最近はそういうことで減少傾向にあるということでございます。高市大臣からも同様の発言がありました。

財務大臣から、再チャレンジに向けての予算、追加要求のご報告がございました。それを受けまして私も総額で1,691億円要求されているということを申し上げまして、また増額分、概算要求、８月に比べますと319億円追加があった旨のお話をさせていただきました。また、各省庁が再チャレンジに真摯に取り組んでいただいたことを御礼申し上げました。

次に厚生労働大臣からＷＨＯ、世界保健機関の事務局長選挙、関係閣僚が皆、挙って日本の尾身茂さんを応援しておりましたが、中国のマーガレット・チャンさんが選出されて敗れたということにつきまして外務大臣、厚労大臣からご発言がございました。

また、甘利経済産業大臣からは企業の戦略的立地促進等を通じた地域産業活性化についてのご発言がございました。

また、佐呂間町における竜巻被害の実情報告が、国家公安委員長、及び国土交通大臣からご発言があり、総理も併せてご指示がございました。

以上でございます。

【質疑応答】

問）

幹事社から２点お聞きいたします。まず貸金業者の件ですが、貸金業者が廃業する際に債権の譲渡先や回収方針を報告することが義務付けられることになりました。こういった取組みが今後ヤミ金対策等にどういった効果を発揮するのか、どういった効果を期待されるのかという大臣のご所見を伺いたいというのが１点と、今ご報告のあった再チャレンジの件について、その内容、その額等含めて、大臣が見た時の感想みたいなものをお聞かせいただければと思います。

答）

まず、貸金業のご質問であります。現実にもし貸金業法改正が相成った場合に、相当程度の廃業が予測されます。廃業するという手続きから見ますと、債権債務の整理が行われるわけでございまして、債権の整理ということになりますれば、期限の利益を徒過した部分については債権回収が必要となってくるわけでございます。その額については色々と予測数値があるわけでございますけれども、相当程度の額になるわけでございまして、これについて一挙に、もし貸し剥がしと言われるようなイメージの債権回収が行われるならば、これは社会不安や、社会的な治安に対する懸念が予測されるわけでございます。その意味におきまして、今回、特別に廃業時の届出内容の充実強化等の措置を講じたわけでございますけれども、さらに実態把握と情報共有、そして警察当局等との連携強化、こういったことによりまして債権譲渡等の手段による悪質業者の参入、そういったものを排除し、違法取立てを防ぐ、そして徹底的な利用者保護に努めて参りたいと考えております。

次に再チャレンジの予算でございます。中間取りまとめに従って分類いたしますと、まず再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の仕組みの構築のために520億円、個別の再チャレンジ施策として1,170億円というようになっております。中身につきましてはそれぞれ細かく書類で皆様にご提示させていただいておるわけでございますが、これにつきましては満額頂きたいところでありますけれども、是非、色々メリハリをつけた形での査定があるとは思いますけれども、重点的な働き方の複線化の問題、学び方の複線化の問題、暮らし方の複線化の問題、こういった問題に是非十分な予算を、と今後お願いしてまいりたいと思っております。

問）

再チャレンジ予算の関係ですが、組換えをどうぞと言ったのは尾身大臣ですが、尾身大臣の発言から今日までの間で、山本大臣から各省に働きかけたことはございますでしょうか。

答）

各省庁もだいたい２割増の概算要求を出したこともございまして、省庁ともに更に組替え追加ということに対しましては、当初は若干の足踏みがあったような気がいたします。しかし、徐々に再チャレンジというような施策の必要性を感じられて、段々に追加要求が出てきたと、こういう経過がございまして、この組替え要求、追加要求の受付というメッセージは各省庁の再チャレンジ意識を極めて促進し、また徹底することができたという効果があったように思っております。私のほうからそれを特に督励したわけではありませんが、10月11日に結成しました13人のスタッフ、事務的な個別の事務交渉の中でそういったものが発現していったというように思っておりますので、その意味ではスタッフの皆さんのお手柄ではないかと思っております。

（以上）