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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年11月14日（火） ８時44分～８時48分　場所：院内）

【大臣より発言】

閣議でございますが、豪雪地帯対策基本計画の変更という発言が国土交通大臣からございました。また、北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置、これが外務大臣からご発言がございました。同様の輸出禁止措置について、経済産業大臣からもご発言がございました。内閣総理大臣からは、会計検査院検査報告の活用についてご報告がございました。また、同様のことが財務大臣からも無駄遣いが無いようにという発言がございました。私の方からは以上でございます。

【質疑応答】

問）

今日から政府税調で個別税制の話が始まりまして、証券税制が議論になると思うのですが、軽減税率を無くすという議論がある中、無くした場合の影響と、仮に無くなった場合の影響を考えて、何らかの暫定措置になるお考えがあったらお聞かせください。

答）

絶対無くさないようにしなければいけないと私はそう確信をしておりますので、無くなった場合についてはあまり考えておりませんが、折角、ここまで貯蓄から投資へ、しかもこれから間接金融から直接金融、特に再チャレンジという形で皆さんがいろんな形、特にベンチャー企業や地方におけるやる気のある人達が、これから思い切りやろうとする時に、なかなか間接金融だけでは難しいというこの時代に、直接金融的な発想がいる、すなわち、それは株式というものへの理解が不可欠である、それで、その理解のその延長上に証券取引というものが、活発にならなければならないというような考え方からすれば、10％軽減税率というのは、それは暫定措置であろうと言えども、目的までまだ道遠しという考え方がありますので、これについては据え置き、絶対これを確保しなければならないというように思っております。

問）

あおぞら銀行の上場についてコメントをいただけますでしょうか。

答）

これはもう、ここまで頑張っていただきましたし、今後も引き続き、経営努力を重ねていただきまして、持続可能な、そして仲介機能や金融機関としての公的な役割を果たしていただくということに期待をもって見守っているところであります。

（以上）