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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成18年12月12日(火) 9時15分~9時25分 場所:院内)

【大臣より発言】

閣議のお話でございます。まず、私から、破綻金融機関の処理のための講じた措置の内容等に関する報告についていたしました。次に麻生外務大臣から、シンガポール及びフィリピンの訪問についてのお話がございました。甘利経済産業大臣から、フィリピンの出張について、日アセアン経済閣僚非公式会合及び日中韓経済閣僚会議のお話がございました。総理から、閣僚懇談会で19年度予算における公債発行についてのお話でありまして、決意が述べられました。平成18年度当初予算における公債発行額の対前年度当初予算費減額幅4兆4,170億円を上回る過去最大の減額を目指すこととするというお話でございます。それを受けまして、財務大臣から公債発行額についての覚悟が述べられました。以上が閣議の模様でございます。

【質疑応答】

問)

閣議でお話されたという破綻金融機関の措置に関する内容の報告という件ですが、これは具体的にどういった内容なのでしょうか。

答)

これは、本年4月1日以降9月30日の間に、政府が破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関して取り決めるという国会報告、いわゆる通称FRC報告、6ヶ月に1回、これについてローリングで報告をしたわけでございます。破綻処理の模様、預金保険機構における資金援助等の実施状況について報告するものでありまして、併せて公的資本増強行に対する取組みについても記載をしていると聞いております。足利銀行に係る特別危機管理の状況等が主な内容でありまして、白版の冊子がございますので、もし必要でしたら金融庁に置いてありますのでご覧いただければと思います。

問)

損害保険各社が先週金曜日に3度目の不払いの報告期限について金融庁に報告をしました。この期間設定及び不払いの事案の例の挙げ方等について大臣のご所見を伺います。

答)

先般11月17日、付随的な保険金の支払い漏れにつきまして、早急な検証と被保険者等への追加支払を促す観点から、最終的な調査完了時期等につきまして12月8日金曜日を期限に報告を求め、全社より報告がございました。報告のあった内容につきましては、今後精査を行っていきますけれども、各社それぞれの経営判断の下、決定した調査完了時期までに、責任を持って全容の解明と被保険者等への保険金の支払いに取り組んでいただきたいと思います。大体遅くて4月末までございまして、その意味において、大手6社、しっかりとした支払いの報告をもらいたいと思いますし、また、それがどのような理由で、また、どういう改善があったのかお聞かせいただけることを期待しております。

問)

証券税制の優遇措置ですが、税調で1年優遇措置を延長する方向であるという結論が出たようですが、これについて大臣のご所見を伺えますでしょうか。

答)

財務大臣からは、今朝大変ご不満の弁も頂戴してしまいましたが、しかし、やはりそこは今の景気の足取り、また、株価等への影響、そういったことにつきましてはご理解を頂いておるものと思いまして、また、我々にしましても税の金融一体化課税を否定するものではありませんし、今後そういう方向付けがあるならば鋭意検討を重ねていく用意もございます。しかし、イコールフッティング、国際競争力、あるいはアジアの金融センターとしての位置付け、こういった面からも金融一体課税についての話は無視できない要素であろうと思っておりますので、今後10%を延長したという大変喜ばしい結果と共に、こうしたマーケットへのメッセージ、オープンなメッセージを重ねていくことが大事であろうと思っております。

問)

大手損保で、2×4住宅に対する保険料を取り過ぎていたという事案が明らかになりましたけれども、この問題についてのご所見と、金融庁として普段の検査・監督のサイクルで対応されてというお話が長官会見の中でありましたけれども、契約者保護からするとヒアリングなどをかけた方が良いのではないかという気がしないでもないのですけれども如何でしょうか。

答)

いずれにしても、保険料の取り過ぎというというような基本的な部分について誤りが窓口であったというわけでございまして、そのことにおいては、遺憾に思います。こうした点、不払いではありませんけれども、やはり基本的な経営体質についてのしっかりした改善を、改善とは言っても業務改善命令のことではありませんが、工夫をしていただきたいと思います。今後、検査・監督のサイクルを通じまして、こういった点を含めた保険の募集態勢が適切に構築されているかどうかという検証を行っていくわけでございまして、先程のヒアリングということでありますが、おそらくそうした措置を採ることに、ヒアリングをしていくだろうというようには思います。今後、むしろ保険会社の方からこうした趣旨を踏まえまして率先して検証を行ってもらって、顧客対応など適切に行っていくことの方が先にお願いしたいことでございます。

問)

再チャレンジの優遇税制措置ですが、もう少し練り直しが必要なのではないかという意見が税調でありますけれども、再提出する予定はあるのですか。

答)

それにつきましては、いわゆる民間企業への寄付、その寄付における高齢者、あるいは女性、そうしたところが中心になることにおきまして、やや再チャレンジというには限定的ではないかというご批判、これは直接型、いわゆる民間人、あるいは民間会社が直接企業に寄付するという形を採るのですけれども、そういうご批判をいただきました。そしてまた、さらには間接型、これは地方公共団体の認定に基づきまして、いわゆる一定の公益法人をおき、そこから企業にまた寄付が渡るというように考えておるわけでございますが、そこは今度は、逆に間接型の方は曖昧で限定的ではなさ過ぎるという批判がありまして、直接型では限定的、間接型では限定的ではないというように両方批判されるわけであります。私共は、その両々相まって一つの再チャレンジの寄付税制と考えておりまして、その意味においては丁度バランスが取れるように思いますけれども、しかし、それはそれで一つずつスキームとしてなお工夫を重ねていくつもりであることを税調幹部には昨日お伝えしてあります。ですから、今日のまとめの中には、良い結果が得られるだろうと期待をしているところでございます。

(以上)

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