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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年１月30日（火） 9時31分～9時43分　場所：院内）

【大臣より発言】

まず、閣議のご報告をさせていただきます。道州制特別区域基本方針について、道州制担当大臣からご発言がありまして、先の臨時国会で成立した法律に基づいて基本方針を定める旨の話がございました。また、総理大臣からも、北海道からの新たな提案を踏まえて、事務・事業の移譲を積み重ねていき、その成果を道州制ビジョンの策定に反映させたい旨のお話がございました。菅総務大臣からは、労働力調査の結果が発表になりまして、就業者は6,354万人と一年前に比べて39万人増加しておりまして、完全失業者は、244万人と21万人減少しました。ただ、全国二人世帯以上の12月の消費支出は34万1千円で、一年前に比べまして実質1.9パーセント減少しておりまして、12ヶ月連続の減少となっているとの報告がございました。柳澤大臣から有効求人倍率の発表がございました。季節調整比で、1.08倍となり、前月の1.06倍を0.02ポイント上回るといういい結果の発表がございました。以前から、全国47都道府県の有効求人倍率が出ておりますが、高知県が最低から二番目に上がったということは、朗報でございました。それから、財務大臣から19年度予算の本年度歳出・歳入の影響試算等について発表がありました。総務大臣から少年の非行対策に関する政策評価の結果について発表がございました。また、これに関して、少子化男女共同参画大臣から少年非行対策に関する政策評価についてのご発表がございまして、また、それに関して国家公安委員会委員長からご発言がございましたが、その中では、最近の刑法犯少年の検挙人員は一時期に比べ、減少しているという評価でございますが、ただ、相変らず、成人の約５倍あるという刑法犯の状況については、深刻に受け止めている旨の発表がございました。また、文科大臣からも非行対策に関する政策評価のご発言がありました。次に、海外について経済財政担当の大田大臣から世界経済フォーラム、ダボス会議の報告があり、農水大臣からもダボスでの会議の報告があり、甘利大臣からもダボスでの会議の報告があり、若林環境大臣からはレバノン支援国際会議の発表があり、外務大臣からもレバノンの発表がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

昨日、証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪ証券に対して処分するように金融庁に勧告をしました。証券会社を巡っては、昨年、大和証券や日興コーディアルなど処分が続いていますが、市場の担い手である証券会社のこうした状況について大臣の所見をお聞かせください。

答）

証券会社は市場仲介者としての投資家と市場を繋ぐものでありまして、そこに信頼関係がしっかりなければなりません。また、発行体の資金調達を円滑に行うということが任務として課されております。その意味では、また市場の透明性や信頼性を確保するという任務がございます。自己売買により市場の流動性の厚みを増すということもございますし、Ｍ＆Ａなど昨今の潮流もございます。このような多面的な役割を担っておりますので、国民経済の意味では重要でございます。その意味では、法令遵守、あるいは市場や投資家からの信頼確保にさらに取り組んでいただきたいと思うところでございます。

問）

来月のドイツのＧ７で、ヘッジファンド規制について議題にしたいという意向がドイツ側にあるようですけれども、英米は立場が異なるように見受けられるのですが、こういうヘッジファンド規制が今度の議題に上りそうかという見通しと、ヘッジファンドに対する関心、或いは規制を強化するということについての大臣のお考えをお聞かせください。

答）

ファンドにおける世界的な動きは巨大化しておりますし、またその影響力が経済、国際金融システムに与える影響はますます拡大しているということに対しては、各国ともその認識は変わりないと思っております。その場合に、まずは金融機関、特に銀行の財務或いは経営の健全性が確保されることによって、たとえファンドがどうあれシステムのリスクを下げてもらって、国際金融の体制が維持できるということが最も大事であろうと思っております。その意味で、ヘッジファンドとプライベートエクイティファンドというような区別で、アメリカ等はヘッジファンドについては登録制を考えておられるような向きもございますけれども、大体自由な活動が前提であろうと思っているところでありますが、ただ今日、こうしたことの中で、先ほど言いました銀行の健全性を確保するという意味におきましては、いわゆるバーゼルIIで、特にファンドにおける出資した相手方のファンドにおける評価というものも今考えられているところでございますので、先ほど言いましたシステミックリスクの観点から、ファンドの透明性と評価は必ずしも無関係ではありませんので、その意味におけますヘッジファンドについてのあり方というのは、当然英米であろうがドイツであろうが、これから少し議論をしていく必要があろうと考えております。

問）

昨日の経済財政諮問会議で人材活用、人材の底上げ、能力開発というものを緊急な課題として取り上げるべきだと総理から塩崎官房長官、大田経済財政担当大臣に指示があったと聞いているのですが、この内容はまさに山本大臣が所管されている再チャレンジと重なるというか再チャレンジそのものと言ってもいいと思うのですけれども、その点山本大臣として、この問題についてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

答）

人材活用策の検討の指示が、諮問会議であったということはお聞きしていますし、報道があったことも承知しています。しかし、未だ具体的な指示は私自身にはございませんのでこれ以上のことは今は申し上げることができません。

問）

役割分担はどのようにされるのですか。

答）

まだ官房長官、及び官邸からは具体的な指示がございません。

問）

証券会社の件ですが、野村と大和の四半期結果が昨日発表になりまして、減益ということだったのですが、収益率、ＲＯＥについて、欧米の証券会社や投資銀行に比べると日本の証券会社はかなり低いという指摘がありますが、その競争力といいますか、そういった観点ではどうご覧になっているか、お願いします。

答）

証券会社の、単なるいわば仲介的機能を越えた、積極的なリスクマネーで収益を確保するという、いわば投資的な長期・短期を問わずそういった証券会社の新しい役割というものが、最近はむしろ本来業務よりもウエイトが高くなっている傾向がございます。そうした意味で、これから我が国の証券会社もやがてそうした方向に行くだろうとは思いますが、それへの模索の言わば腰だめ段階ではないかと考えております。

問）

各紙の報道で三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、金融庁が不可解な、不透明な融資の関係について処分の検討を始めているという報道がなされていますが、大臣はまずこの飛鳥会との関係を、これは公判でも明らかになっている事案ですけれども、その事案についてのご評価、それと金融庁の対応についてお聞かせください。

答）

一般論で申し上げるしか未だないのですけれども、金融機関においては、公共性を有する立場を踏まえて社会的批判を招かないように適切なコンプライアンス態勢を整備・構築することが重要であります。金融庁としても、金融機関がこうした態勢整備・構築を進めていくことで、わが国の金融機関、金融システムに対する信頼が一層向上することを期待しておりまして、かかる観点から金融庁としても適切に対応してまいりたいと思います。加えて、過去のことであり、合併する相手方というようなこともありますので、そういった事情も詳しく聞きつつも、なおガバナンスの問題もありますし、総合的な観点から、これからしっかりと見つめて行きたいと思っております。

（以上）