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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年2月2日(金) 8時40分~8時49分 場所:院内)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議でございますが、沖縄・北方担当大臣から北方領土の日にあたって、総理、外務大臣ご出席の上、北方領土返還要求全国大会が開かれる旨の発言がありました。環境大臣から、ごみ不法投棄対策の推進について発言があり、それに関して、総務大臣と農林大臣からご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

日興コーディアルグループが決算を再度訂正するという事態になりましたが、今回のこの一連の不祥事について、大臣、もう一度、改めて日興に対してご見解をお願いいたします。

答)

特別調査委員会を社内で作られて、その報告がスピーディーに出てこられた、それをまた包み隠さす開示されたという意味において、私は過去への決別の第一歩ができたというように高く評価をしております。旧経営陣においてのこの種の事実の開示はありませんでしたし、いわば不利益事実について一切開示がなかったとまで言えるのではないかと思います。その意味におけます観点からすれば、体質が変わりつつあるというように評価をしているところでございます。

問)

生命保険各社に対して、新たな保険金の不払いについて調査を求めましたが、この点についてどのような、大臣、注目されておりますでしょうか。

答)

これは以前から再度にわたって指摘をされ、また今後、そのための、いわば経営計画について御提出をいただこうとしている時期であります。そういった時期に新たな不払い事実というのは、私にとりましては、少し遺憾な気持ちが拭えないのではありますが、今後、こうした点も含めた経営改善案についての積極的な取り組みが見られる、どこまでやっていただけるかということを見るバーの高さは少し高くなっておりますけれども、それを期待しておきたいと思っております。

問)

昨日の成長力底上げの件なのですけれども、格差とワーキングプアの問題に正面から取り組むということですけれども、大臣自身はそのワーキングプアと呼ばれる人たちについてどういう人たちだというふうに認識されていますか。

答)

やはり長期的な、いわゆる日本の景気の足踏み状態が続いたことによる、いわば生活苦の層が広がったということにおきましては、やはり率直に認識すべきであろうと思います。それはジニ係数に表れるということだけではなくて、体感温度という意味でもあります。そんな意味におきます日本における、いわば成長期になかった新たなワーキングプアの層、これに対して体感温度だと処理するのではなくて、そうする体感温度に対してどういう施策があり得るのかということを真摯に取り組んでいくための一つのものの考え方として成長戦略というのは、私はいいところの着目点ではないかと評価しております。

問)

格差において大臣は、過去に地方との格差ということについても注目されていたかと思うのですが、今回の成長力底上げ会議において、地域間の格差というものについてはあまり触れられていなかったと思うのですが、こちらの点についてはいかがでしょうか。

答)

地域間の格差で特にミクロ的に見ていくべきものと、全体としてこの国が取り組んでいくべきものと、それはそれぞれ二つ観点があってしかるべきだろうと思います。今回における成長戦略の中での中小企業における対策だとか、職業紹介から職業訓練にウェイトを移すだとか、あるいは福祉から雇用へいくだとかいうのは、欧米先進諸国では、もう既に経験済みなところもございまして、その意味におきましては、まずは全体の大きな流れを時代に合わせておいて、それから地域の特性に取り組んでいく。有効求人倍率が低い青森、鹿児島、あるいは沖縄、高知というような所については、私はそれぞれその地域、地域に合わせた施策があり得るのではないか、もし特性のある施策をやろうとした場合には、当然市町村や都道府県と相談しなければなりませんし、その意味におきましては、国が一律に論ずるべきものではなくて、個々個別にやっていかざるを得ないところでありますので、昨日の成長戦略会議等では、取り上げなくて当然のことであろうというように思っております。

問)

また日興の話で恐縮ですが、特別調査委員会の報告書で、監査法人について十分に不正を防ぐことができなかったというような形で指摘されているのですが、金融庁としてどのように対応されていくのか、この点のご所見をお聞かせください。

答)

監査法人について、この機能が十分でなかったことによる結果といえば言えるわけでありましょうが、その監査法人の意見、特に今度、監査法人も代わりましたけれども、過去におけるどういう事実があってこのようなことになったかの監査法人の釈明も聞いてからにしなければ明確なことは言えませんが、一般論からすれば、この種のことが、最近たびたびでありますので、その意味における監査機能というのを更に高めるために今後何があるべきか、そのひとつに今度の公認会計士法の改正もありますので、その改正の実がどう上がるかということに対しては非常に期待をするところでもありますし、この国会での審議の中で当然そのことが盛り込まれ、また質問いただき、こちらも真摯に考えていくというような流れの中で、しっかりとした答えを出していきたいというように思っております。

問)

関連してですが、コーディアル、持ち株会社とは言え、成り立ちからすれば、証券会社による証券業務を扱った不祥事と言えなくともないと思うのですが、今後の証券監督行政についてのお考えを聞かせてください。

答)

ホールディング、持ち株会社であるけれども証券のマーケットの中でやってくるようなニュアンス、特にそうした注目点があることは、これはおっしゃるとおりであろうと思います。そこで、親会社と子会社の関係や、そしてその親会社の体質というものが、いくら子会社とは違うと言いましても、法人格が違うことによって拭われるべきものではない部分、当然そこに会計的な財務的な連結のものもありますけれども、一体的に考えなければ片付かないと、いわば、事業会社、或いはマーケット的に処理できない健全性を確保するべき時に、どうしてもその触れざるを得ない部分というものが相当因果関係の中であり得るとするならば、親会社についても監督の対象になるというような議論も当然視野の中に入ってくるわけでありますので、そうした観点も含めて、今後どうするかについては2月末にこのあり得る新しい日興コーディアルの監査報告書も見ながらしっかりと考えていきたいと思っております。

(以上)

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