山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年２月６日（火） ９時23分～９時29分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。本日、閣議におきまして、再チャレンジ支援寄付金税制を具現化した改正地域再生法案の国会提出が決定されました。次に総務大臣から、平成19年度、地方団体歳入歳出総額の見込み額についてご発言がありまして、平成19年度、地方団体の歳入歳出総額の見込み額の規模は、83兆1,261億円、前年度に比べて247億円の減となる旨のご報告がございました。地域活性化担当大臣からご発言があり、地域活性化政策体系の取りまとめのご報告がございました。また、これに関連して、閣僚懇談会で内閣総理大臣から「地域活性化は安倍内閣の最重要課題のひとつであります。重要なことは、国が地方のやることを考え押し付けるのではなく、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地方独自の組織を支援することであります。」旨のご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

第三分野の保険商品の不払いで、金融庁が月内にも損保10社超に行政処分を下す方針を固めた、処分内容としては業務改善命令が有力、との一部報道が今朝ありましたが、これについて現状どういう段階なのか、ご説明ください。

答）

まず、この報道がある旨は承知しておりますが、そうした事実はございません。先般10月末でありますが、すべての損害保険会社から第三分野商品に関する保険金支払管理態勢に係る点検及び不払い事実に係る検証結果の報告が提出されております。現在、各社からの報告内容について引き続き、精査・確認を行っているところであり、現時点での具体的なコメントは未だ為し得ない状況にございます。

問）

日興コーディアルの関連なのですが、先週の１日に06年３月期の決算の修正を出しまして、日興側としては保守的な決算をしたということで、新たな不正が発覚したわけではないと説明しているのですけれども、これに対する大臣のご所見がありましたらお聞かせください。

答）

旧経営陣の体質で、課徴金支払いに係る金融庁側、或いは証券取引等監視委員会側の認識とかなり相違するものでありました。すなわち、会社の中にある虚偽、或いは不正、或いは組織的というようなキーワードで示されるような事実は全くあり得ないというような考え方でございましたが、新経営陣は、進んで自ら調査委員会を立ち上げその報告を包み隠さず開示した。つまり、不利益の開示があったわけでありまして、その意味におきましては、経営者の透明感、会社経営における関係者、或いは株主に対する誠実さというものがより感じられる報告ではなかったかと思います。それは、７月に施行される金融商品取引法における、新しい有価証券報告に加えて、いわば内部管理態勢について、書面において、より株主保護の観点を図りたいとするコンプライアンスの考え方と合致するというように思っておりますので、こうした法的観点からも現体制が努力をされていることに対しては評価をしておる次第でございます。今後、さらに新しい諮問委員会を作られてより詳しく今度は関係者の責任論というものまで言及されるわけでありまして、そうしたご努力をさらに注視していきたいと考えるところでございます。

（以上）