山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年2月20日(火) 8時40分~8時46分 場所:院内)

【質疑応答】

問)

みすず監査法人が、夏にも業務全面移管という話が出ていまして、みすず監査法人と言えば日興コーディアルの監査もやっていましたけれども、監査法人の今後あり方についてを含めてどのようにお考えでしょうか。

答)

まず、個別の問題でありますので具体的なコメントは控えたいと思っておりますが、監査業務の全面移管ということが決まっているとは聞いておりません。一般論として申し上げれば、会社等に対する監査というのは、投資家に対して財務諸表の信頼性を確保するという観点から極めて重要な業務でございます。会社等が適時に監査を受けられないといった事態が生ずることがないように、業界団体を含めて関係者が適切に対応することが最も必要なことであろうと思っております。

問)

今日、日銀の金融政策決定会合初日ですが、前回の時は、色々政府内でも牽制の動きなどが強かったわけですが、今回は慎重論という部分もありますが、政策決定会合について如何お考えでしょうか。

答)

マクロ経済に対する一つのメッセージですので、冷静にご判断されることを期待しておりまして、いわばその他の観測等がかえってマクロ経済に与える負の影響ということを考えると、今の様な姿勢が適切ではないかと思っております。

問)

みすず監査法人なのですが、去年の金融庁の行政処分をきっかけに四大監査法人以下が解体へと向かうことになるわけなのですが、行政処分のあり方と絡めて、大臣のご所見お聞かせください。

答)

今まで監査法人のあり様について、それ程重要視されてこなかったし、また、逆に言えば安心して見守っていたという面もあろうと思います。しかし、カネボウ等の事件を引き金に、もう少しそれぞれの機能強化を図ってもらいたいという市場メッセージが、今日それぞれの専門職種における機能の重要性、更に責任の重要性等々から、もっと頑張っていただきたいというのが偽らざる気持ちだろうと思います。そこで、公認会計士法も新たに法案を出すというところに至ったわけでありまして、そういう意味におきます転換期に差し掛かっていると考えておりますので、今後こうしたことが経済にあらぬ影響が無いように、冷静に監査法人及び公認会計士のあり方について、法案審議を通じて粛々と新たな段階に移行できるよう望んでおります。

問)

週末に、中川幹事長が閣僚に対して、総理に対して絶対的忠誠を尽くすべきだというような趣旨の発言をされているのですが、それに対する大臣の受け止め方のようなものがありましたらお願いします。

答)

経験豊富な幹事長でありますので、謙虚にそうしたご指摘を受け止めて、更に緊張感ある内閣、更に仕事がはかどる内閣を目指したいと思っております。

問)

今の質問の追加なのですが、例えば閣議の頭で私語があったり等の指摘のあったようですが、大臣からご覧になっていてもそのような事実があったと思われますか。

答)

今もその話題が閣議控え室であったのですが、カメラ撮りをしているのは閣議の時間までに集合する控え室ですので、そこでは待合室的に各閣僚は考えておりまして、特にそれぞれの省庁に分かれて閣僚が仕事をしておりまして、連絡調整の時間が取れるようで取れないので、そうした意味で、私語と言う以上に重要な事をお互いが話し合っているケースがむしろ大きいのではないか、私も国家公安委員長が右隣におられますので、多重債務問題については、しばしばあの場で随分話し合いをしたことがございますので、その意味では貴重な連絡調整の場面だと考えております。閣議は隣の部屋に移ってから開催されておりますので、その意味では、ちょっとお互いの認識のずれがあるということは、止むを得ないところがあるのかなと思っております。

(以上)

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