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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年３月２日（金） ８時51分～８時58分　場所：院内）

【大臣より発言】

おはようございます。

閣議のご報告を致します。菅大臣から生田日本郵政公社総裁が任期満了となり、後任として西川善文日本郵政株式会社代表取締役を任命した旨のご発言がございました。

総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についてご発言がございました。完全失業率は4.0％となりまして、就業者数は９万人増加、失業者数は28万人減少となりました。全国２人以上世帯の１月の消費支出は29万６千円で0.6％増加し、13ヶ月ぶりの増加ということでありまして、朗報であろうと思っております。

有効求人倍率は1.06倍でございます。その旨、厚労大臣からご発言がありました。

官房長官から秋篠宮文仁親王殿下のタイご旅行についてご発言がありました。

国・地方行政改革渡辺大臣からご発言がありまして、平成20年度の配置転換・採用抑制等に関する実施計画の決定の発言がございました。

外務大臣からパレスチナ人の人道状況改善のための緊急無償資金協力についてご発言がありました。アフリカに対する平和の定着支援のための緊急無償資金協力について外務大臣からご発言がありました。

農林大臣から宮崎県、岡山県で発生した高病原性鳥インフルエンザについての終息宣言がございました。

甘利大臣から、日本経団連への要請についてのご発言がございました。

続きまして、私の方から特に発言をさせていただきます。再チャレンジに関して２点ご報告致します。第一に、総理が所信表明で述べられました再チャレンジ支援功労者表彰を作ります。この度、表彰制度の概要を決め、選考手続きに入ります。選考におきましては、有識者からなる選考委員会を開催することとしておりまして、お手元の資料の通り委員を決定しました。第一回表彰式は６月を予定しております。詳細は内閣府大臣官房再チャレンジ表彰担当室にお問い合わせください。第二に、再チャレンジ支援総合プランにおきまして、支援策の一つとして位置づけられました30歳から40歳程度の方の国家公務員への中途採用につきまして、選考試験の詳細が固まりました。この再チャレンジ試験の詳細は、後ほど人事院から説明がありますので、そちらにお問い合わせください。以上でございます。

【質疑応答】

問）

日興コーディアルの関係なのですが、先月27日に訂正報告書を出されて、また有村前社長ら旧経営陣に対する損害賠償の方針が示されましたけれども、これについてご所見をお願いいたします。

答）

16年９月中間期から18年３月期の有価証券報告書等の訂正報告書を、27日に関東財務局に提出したことは承知しております。個別事案に関することでありまして、具体的コメントは避けたいと思いますが、いずれにしましても、金融市場の信頼性を確保するために、企業財務情報等の適正開示が重要であろうと考えております。関係者におかれましては、今般のような事案が再び起こることのないように、適性開示の確保に向けて努力願いたいと思っております。

問）

訂正報告書の提出を受けて、東京証券取引所が上場廃止について判断をすると思うのですが、それにつきまして、過去の事案と照らし合わせて、上場廃止についてどのようにお考えかご所見をお願いします。

答）

虚偽報告をして社会的影響があるかどうかの判断は、すぐれて東京証券取引所にお任せしてありますので、適性かつ迅速にご判断していただけるものと考えております。

問）

会計士法の改正案で課徴金の案が昨日示されましたが、最大で報酬の1.5倍、これよりもっと重く制裁的にすべきという考え方と、もう少し軽くすべきという考え方があると思いますが、この水準についてどのようにお考えですか。

答）

虚偽記載に対する公認会計士の積極的・能動的な加担を抑止するために必要な水準として、1.5倍を適正としたわけであります。課徴金の性質論につきましては、ご存知の通り、不当利得返還、或いは制裁という二つの考え方がありますが、どちらから見ても中庸の中で調和をしたという結論になっているように思います。

問）

これで十分抑止の効果は高まるということでしょうか。

答）

これまで以上に高まることは確実でありまして、これが考えられる現在のベストであろうと思っております。

（以上）