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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年３月６日（火） ８時47分～８時53分　場所：院内）

【大臣より発言】

閣議のご報告をします。総合研究開発機構法を廃止する法律案について、閣議決定の運びとなったということを総理からご発言がありまして、それを受けまして大田大臣が法律案の対応につき、しっかりやりたいというご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

本日の一部報道で、米最大手の銀行であるシティグループが、日興コーディアルグループに対してTOBをかけた上で子会社化するとの報道が出ていますが、金融庁として事実関係をどのように把握されていらっしゃるのかということを伺いたいのと、仮に事実とした場合、日本の三大証券が米最大手の銀行の傘下になるということですが、それが日本の証券市場に与える影響をどのように見ていらっしゃいますか。

答）

報道は承知しておりますが、何ら決定、発表された事実はございません。民間金融機関同士の経営判断に属する事柄でございまして、金融庁としてのコメントは、現段階では差し控えさせていただきたいと思っております。

次に三大証券の一つが、いわゆる外資の傘下に入る、或いは経営の主導権を握られるということでありますが、かつてサッチャーが言われましたように、「英国企業を守るのではなくて、英国市場を守りたい」という観点に、私は立っておりますので、これをきっかけに証券業界の新たな動き、そしてむしろ活性化する市場へと転換することを望んでおります。

問）

日興コーディアルグループの上場廃止の是非について、東証は今月中旬にも判断するとの方針を出しておりますが、東証の判断に当たって、大臣はどのような点に留意して、どういった点を重視した上で決定して欲しいとお考えですか。

答）

そのような報道がなされたことは承知しておりますが、以前から申し上げております通り、証券取引所において判断されるべき事項でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。上場廃止になる、ならないについてのご判断を正確に東証にお願いし、かつまた、その説明責任をしっかり全うしていただければ、これ以上のことはないと思っております。

問）

世界的な株安の動きが止まらないのですが、政府としては、株価が落ちているのは、どういう理由だと認識されていますか。

答）

これは、様々な要因があります。特に、市場関係者の見方を借りて申し上げますが、中国株の急落をきっかけとしたリスクマネーの収縮、或いはアメリカの景気減速への警戒感、さらには円キャリー取引の急速な巻き戻しへの警戒感、そして円高の動きというようなこともあるだろうとは思います。しかし、わが国経済の動向を見ますと、企業部門の好調さが持続するという点、さらにファンダメンタルズがしっかりしているという点、世界経済も引き続き堅調に拡大している点、それからすると、あくまで一時的な調整局面であるとの認識は変わりません。

問）

株安について、日銀の利上げの影響についてはどうお考えですか。

答）

市場としては折り込み済みであったと、私はメッセージ的には思っておりまして、この株安についての直接の要因は少ないと思います。しかし、敢えて市場関係者の見方には、円高へのきっかけになったと言うような人もおりまして、要因として皆無とまでは言えないのかなと思っております。

（以上）