山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年3月9日(金) 9時29分~9時36分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議のご報告でございます。

経産大臣からエネルギー基本計画の変更についてご説明がありました。高市大臣からもそれに関するご報告でございます。また、農水大臣からもそれに関するご報告でございます。総務大臣から、地方財政の状況についてお話がありまして、17年度の地方公共団体の普通会計の決算額は、歳入が92兆9千億円、歳出が約90兆7千億円との報告がありました。続きまして、総務大臣から、19年4月1日以降、6ヶ月を一期とする、日本郵政公社の中期経営目標、及び中期経営計画の認可に関する、国会への報告についてご説明がありました。環境大臣から、循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第三回点検結果についてご報告がございました。国土交通大臣から、官製談合防止法に基づく改善措置要求についてご報告がありました。同じく塩崎官房長官から、官製談合防止法に基づく改善措置要求についてご説明がありました。

【質疑応答】

問)

3月6日に、アメリカのシティグループが、日興コーディアルグループと全面的な業務の提携を行い、併せてTOBを行って、日興コーディアルグループを子会社化するという方針を正式に発表しました。改めて、このことが日本の金融・証券市場に与える影響、並びにその両者の提携に対する大臣のご評価をお聞かせ下さい。

答)

3月6日、シティグループと日興コーディアルグループが業務提携及び資本提携からなる包括的戦略提携契約を締結して、シティグループが、株式の過半数を取得するために公開買い付けを実施することに合意して、その旨の発表があったわけでございます。

本件は、個別の事案でありまして、当庁としてのコメントは控えたいと思っておりますが、一般論として申し上げれば、金融機関等の経営再編が行われる場合は、それを通じて、ガバナンスの強化や質の高い経営管理が実現することを期待しております。

問)

公務員改革についてなのですけれども、政府として、天下りの押し付け的あっせんを禁止するという案をまとめたのですが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。

答)

与党における具体的な議論の内容等は聞いておりませんが、一般論として申し上げれば、総理が国会や諮問会議でご発言されておりますとおり、新しい公務員制度のあり方につきましては、あっせんと仕事がワンセットになった押し付け的な再就職のあっせんを排除すること、特に官と民の相互の人材異動の拡大、また公務員が情熱を持って仕事ができる環境、こういった点に留意して物事を進めなければならないとこういうように思っておりますので、改革についての思い切った一歩を踏み出すという意味では、私は歓迎するところでございます。

問)

党や、あと省庁からも反発が強いようなのですけれども、これについてはどうお考えですか。

答)

旧態依然たる官主導というようなイメージがあることは間違いありません。それがイメージに止まらず、実際改革を阻む支障になっているということであれば、改革を進めることは間違いでないと思っております。それと公務員制度、特に総理がおっしゃる押し付け的な再就職あっせんみたいなものがあるならば、そこは改善する方向でなければならないと思っております。

問)

日興についての東証上場廃止の判断なのですけれども、シティグループがTOBを主張するなかで、上場廃止の判断というのは投資家に大きな影響を与えると思うのですけれども、迅速性という点で、大臣はどういうふうにお考えなのでしょうか。

答)

上場を維持する、或いは上場を廃止する判断は、すぐれて東証の考え方にお任せするべきであるし、予断をもった発言は控えたいと思っております。いずれにしても、TOBで合意されたわけでありますから、そうした流れを注視しながら、市場に混乱がないように、また一般投資家に予想外の損害が起きないようにフォローしていきたいと思っております。

(以上)

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