山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年３月23日（金） ８時44分～８時48分　場所：院内）

【大臣より発言】

閣議のご報告を致します。防衛大臣から自衛隊法第82条の２第３項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領に係る内閣総理大臣の承認についてのご発言がございました。文部科学大臣から文部科学白書についてのご発言がございました。国土交通大臣から独立行政法人の人事についてご発言がございました。松岡大臣からインドネシア訪問の結果についてのご発言がございました。国土交通大臣から、閣僚懇談会に移りましてから、地価公示についてのご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

昨日、大臣は総理と昼食を共にされたということですが、総理からどのような指示があったのでしょうか。

答）

菅大臣、甘利大臣、（私の）３人と総理と昼食、ワーキングランチを致しました。総理からのご指示は、地域間格差という問題が現在ある。それに対して、交付税だとか補助金という方法も、今まではあったかもしれないけれども、そうしたものでは十分な措置には、これからはならないと。むしろ、地域経済が興るためには、中小企業対策が優先するべきであろうと。そして、産業再生機構での成果やノウハウ、そういったものを駆使することによって、新しい地域経済の活力を生むことができるだろうと思っている。そこにおいて、３人が横に連携して、しっかりしたスキームを作ってもらいたい。私の方は、リレーションシップバンキングがございますし、地域金融機関の有り様、また、甘利大臣のところでは、中小企業庁の外郭に中小企業対策のファンドがございます。その額２千億もございますし、また、菅大臣のところでは、地方債の発行が自由度を増してくる。そのような中で、いわば地方公共団体におけるコスト意識だとか、或いは財務の知識だとかが要求されてくるというような時代的背景もございます。そうしたことを受けまして、我々は時々、この折にふれて、成果を持ち寄りながら、連携強化をしていきたいと、こういうような話に落ち着いた次第でございます。

問）

金融庁として、具体的に何か対応することは。

答）

早速、リレーションシップバンキングについて検討しておりましたが、更にこの総理の指示を受けまして、それに適合するべく早急に案をまとめてご報告に上がりたいと思っております。

問）

時期など目処というのはありますか。

答）

４月に入れば、なるべく早くというご指示がございましたので、私の方ではリレーションシップバンキングの出来上がりの成果、そういったものをお持ちしたいと思っております。

問）

国家公務員の再就職先を一元管理する新人材バンク構想というのは、いろいろ様々な議論がでておりますが、これについての大臣のご所見を伺いたいのですが。

答）

今までもあったようですけれども、これを機能する人材バンクにどう育てるかということが、最も大事なことであろうと思います。特に、我が国の人材の面で、一番豊富に能力のある人達が結集しているところが公務員ですから、その意味でこれを活かしきるという意味におきましては、大事なことであろうと思っております。それが、押し付け的な天下り、地位を利用した天下りいうようなことがあると、これはまた逆になりますから、出来るだけ一元化することによって、いわば、国民の目から見て公正である、そして適切であるというような評価を受けるように、制度設計をする必要があろうと思っております。

（以上）