山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年3月30日(金) 9時39分~9時49分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告を致します。総務大臣から規制の事前評価についてご発言がございました。総務大臣から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についてご報告がございました。2月完全失業率は4.0%になっておりまして、1年前に比べますと、就業者数が30万人増加したようでございます。有効求人倍率について、厚生労働大臣から発言がございました。有効求人倍率は、2月1.05倍であったようでございます。15ヶ月連続1.0を上回っているということでございます。環境大臣から、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画についてご発言がございました。各府省別の温室効果ガス排出量が明示されました。官房長官から、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画について、同様の発言がございました。内閣総理大臣からも、温室効果ガスの政府の計画について、特段のご発言がございました。官房長官から、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、ご発言がございました。外務大臣からイラクの同様の発言がございまして、防衛大臣からイラクの同様の発言がございました。あと、独立行政法人の人事についてご発言があり、閣僚懇で、環境大臣からウォームビズの実施期間の終了という発言がございまして、11月1日から3月31日までの期間が終わったという報告がございました。

それから、お手元に配付しております本日付のペーパーで「金融改革プログラム」の終了にあたっての所感を申し上げたいと存じます。3月末をもって、17年4月からの2年間を対象とした「金融改革プログラム」の対象期間が終了致しました。「金融改革プログラム」は、我が国金融行政が不良債権問題への対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す局面へ移行する過程で重要な役割を果たしました。この間、金融商品取引法制や改正貸金業法等が成立し、市場監視機能の強化が実現する等、「金融改革プログラム」の目標は概ね達成されたと考えております。金融庁としては、今後とも、利用者のニーズや社会経済の動向、金融環境の変化等に応じ、不断に新たな課題に取り組んでいく必要があると考えております。以下、今後の主な課題を申し上げますと、第一に、我が国金融・資本市場の国際競争力の一層の強化。第二に、利用者保護の徹底と利用者利便の向上。第三に、地域密着型金融の推進。第四に、金融機関におけるガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底。第五に、金融行政の信頼性の更なる向上と人材の強化。以上でございまして、最後に、「金融改革プログラム」は終了しますが、金融庁においては、今後とも、利用者満足度が高く、地域経済に貢献し、国際的にも魅力のある金融・資本市場の実現とともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指してまいります。以上でございます。

【質疑応答】

問)

東京証券取引所の次期社長に、斉藤産業再生機構社長が正式に決定しましたけれども、改めて期待されることと所感について、お伺いできればと思いますが。

答)

1990年には、世界のストックマーケットの3割の時価総額を誇っておりました東京市場。その3割のシェアが、現在1割のシェアを切ることになっております。その意味におきましては、我々、東京証券取引所の今後の新たな計画、或いは仕組み作り、そうしたことに大変関心があり、また、期待をかけているところであります。そして、西室社長も、これに対しては、真っ向から精力的に真摯にお取り組みになりまして、ニューヨークやロンドン、或いは中国との関係やアジアとの関係を強固なものとしていただいております。その意味におきましては、この流れを正確に踏襲して、かつまた、発展をさせる人物というのは、そう多くはないだろうと思います。実績、そして過去の経験を踏まえますと、斉藤新社長というのは、実に適材適所であったのではないかと考えております。

問)

今日、報道で、JALについて、金融庁の検査で債務者区分の引下げをメガバンクが求められたという報道がありましたが、JALについては主要行が追加融資等で経営支援していくという方針を固めていますが、債務者区分の引下げによっては、その支援計画がうまく行かない可能性もあると思うのですが、そうなるとナショナルフラッグの経営危機が一層深刻化する懸念もあると思うのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。

答)

報道があることは承知しております。個別金融機関に係る個別貸出先の債務者区分等の具体的な検査内容について言及することは、従来から差し控えさせていただいておりまして、この間も本会議でやり取りしたところでございますので、どうかご勘弁いただきたいと思います。

問)

足利銀行の受皿に関してなのですが、今日が事業計画書の提出期限となっているのですけれども、提出状況を教えていただければというのと、この間の組み換えを認めると仰っていましたけれども、組み換えがあったのかどうか。もう一つ、二次審査にどのくらいの時間を掛けるのかということ等も含めて、今後のスケジュールについて、改めて教えてください。

答)

まず、事業計画書の提出期限は、本日午後5時となっております。金融庁としましては、足利銀行が、栃木県を中心とする地域において、利用者の信頼を確立し、金融仲介機能を持続可能な形で発揮できるよう、適切な受皿の選定に向けて引き続き努力してまいりたいと思っております。また、期間の問題でございますが、事業計画書の内容について、詳細かつ深度ある審査を行いまして、受皿候補を絞り込むためには、相当の期間が必要であろうと思っております。現時点で確たることを申し上げることは出来ません。いよいよ二段階を経て、三段階に移ることになろうかと思いますけれども、足利銀行の企業価値を適性に評価した上で、譲り受け条件等を提出するよう、三段階では考えておりまして、今日は提出期限で区切りでございます。しかし、これから審査ということでございますので、慎重にやって行きたいと思っております。

(以上)

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