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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年4月6日(金) 9時20分~9時29分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告を致します。安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、官房長官からご説明がありました。外務大臣からも同法案のご説明がありました。麻生外務大臣の韓国訪問、南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議出席のためのインド訪問についてご発言がありました。閣僚懇談会で、総理から国家安全保障会議についてご発言がありました。財務大臣から予算執行調査についてご発言がありました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

来週、中国の温家宝首相がいらっしゃって、日中間の経済閣僚会合が予定されているとのことですけれども、どのような議論が予想されるのか、日中間の協力関係に関してはどのようなことが考えられるのか、その辺りの大臣のお考えをお聞かせください。

答)

証券市場の時価総額が1990年から2006年までの間に、日本は約1.5倍の伸び率でございましたが、中国上海市場は55倍でございます。というように、大変、アジアの中で中国の経済の拡大というものが、世界市場におきましても注目を集めております。そういう中で、去年、安倍総理が、胡錦濤さんと、中国に行きまして会談した折も、「金融」という文字が共同声明の中に、中国側の要請で入ったわけでございます。そして、証券に関して、金融庁も中国に支援をするというような形で今日まで協力関係が友好裡に進んで参りました。そして、今回の温家宝首相の来日でございます。特に、中国の政治制度の中で、温家宝首相における金融的な位置付けは大変強力なものがありまして、人民銀行、或いは銀監会、証監会、保監会、温家宝首相の下に組織されているものでございますので、そんな意味では、大変、金融庁と致しましても、来日に対する期待感、そしてまた強い、温家宝首相への、何らかのメッセージをお預けさせていただければというように思います。その、もう一つ具体的なことに関して申しあげれば、アメリカのポールソン財務長官も、しばしば中国を訪れられまして、ニューヨーク証券取引所の北京事務所開設と言うようなことに言及をされ、更に要請をされているやに聞いております。私も東京証券取引所の北京事務所開設につきましては、証監会の尚総裁にお願いをしているところでございます。そんな中でございますので、ぜひとも、中国の法的な制度体制が整いました暁には、東京証券取引所北京事務所というようなことの実現をお願いできればというように考えております。以上でございます。

問)

今週、消費者金融の三和ファイナンスに厳しい処分が出たのですけれども、三和ファイナンス側は、経営陣が経営責任を今のところ表明も、また明確にすることもないまま過ごしておりますし、何らのメッセージもほとんど市場に出していないという状況なのですけれども、今後の三和ファイナンスのコンプライアンス、ガバナンスの問題も含めてどのようなお考えをお持ちなのか、ご所見をお願いいたします。

答)

関東財務局登録の三和ファイナンスにつきましては、複数の店舗におきまして、取立行為や取引履歴の開示業務等に関して貸金業規制法に違反する事実が認められました。4月4日、全店43日間、行為店舗45日~66日間の業務停止処分を行ったところでございます。今回の事案では、本社が違法行為を助長・指示する社内規定等を定めるなど、経営陣をはじめ全社的に法令等遵守の認識や取組みが欠如し、経営管理態勢及び業務運営態勢に重大な問題があったと認識しておりまして、誠に遺憾な事態であろうと思っております。

当局といたしましては、当社に対して、今般の業務停止処分を受けまして、全社的な法令等遵守の徹底、抜本的な経営管理態勢及び業務運営態勢の再構築を図るよう促すとともに、改善に向けた取組みが着実に実施されるよう、適切な監督を行ってまいりたいと思っております。

また、おっしゃるコンプライアンス、ガバナンス、またこれに対する経営陣の責任等については、申し上げるまでもない事態でございますので、積極的に業務改善に取り組んで行く態勢を新たに設立されればというように期待するところでございます。

問)

経営陣の責任が、申し上げるまでもないというのは、すなわち、経営陣は言うまでもなく、しかるべく対応すべきという大臣のお考えなのでしょうか。

答)

本社で違法行為を助長・指示する社内規定があるわけですので、例えば、法令遵守をお願いするというような事態ではないと思っておりまして、ガバナンスというのは、経営者が正常な立場にあって組織内を統括していくということではないかと思っておりますので、全てにおいて前提が壊れているというように思っておりますから、交替をせずに新たな再発防止策を作るならば、自らの責任をどう明らかにするかという点まで、社会に対してのエクスキューズをしっかりやっていただかなければならないと考えるところです。

(以上)

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