山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年４月17日（火）９時48分～９時58分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告を申し上げます。財務大臣から日本・ブラジル交流年及び日本人・ブラジル移住100周年記念貨幣、並びに2007年ユニバーサル技能五輪国際大会記念貨幣の発行についてご発言がございました。（ペーパーを示しながら）このような貨幣が一つと、こういう貨幣が一つあります。それから、財務大臣から七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議等について、Ｇ７でありますが、ワシントンでの開催についてご発言がございました。経済産業大臣から、インド訪問の結果についてのご報告がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

資本市場に関連しての質問でございますが、我が国金融・資本市場の国際化スタディグループで論点整理が行われるというように伺っております。また、本日、経済財政諮問会議がありまして、そちらに大臣もご出席されるやに伺っております。スタディグループの議論も踏まえまして、諮問会議の場で、大臣としてどのようなご提案やご主張をされるお考えかお聞かせください。

答）

まず、我が国金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力を向上させるという観点から、金融審議会において、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」、これが設置されました。そこで、本日、人材、専門サービス、インフラ等多岐にわたる課題につきまして、幅広い議論が行われました。これまで、８回に亘りヒアリングもしてきたわけでございますが、本日９回目の会合におきまして、今後の検討課題を整理し、更に議論を深めていくというようにお伺いをしております。それを受けまして、私の方ではこうした議論のご披露を経済財政諮問会議に致しまして、また、更なる広範囲な議論、また、深い検討を尽くしていくということを考えております。他の大臣もそれぞれ、経済財政諮問会議の専門委員会、ワーキンググループ、それからアジアゲートウェイ、根本さんのところでもやっていらっしゃるので、やがてはそうしたまとめをそれぞれ持ち寄ることによりまして、更に大きな柱ができることを考えておりまして、可能であれば６月の骨太に反映していきたいというように思っております。

問）

もう一点、その市場に関連してですが、諮問会議のアジアゲートウェイのワーキンググループの中で、有識者の間から市場において有価証券以外の取引、先物も含めた総合市場を創設するべきではないかという主張も出ております。この点について、大臣としてのお考えをお聞かせください。

答）

国際的な金融市場を見ますと、同一の取引所やグループ内で様々な金融商品や商品先物が上場されております。いずれにしましても、市場のニーズや市場参加者の意見をよく聞いて、より良い市場を作るという観点から、議論がされるものと思っておりますし、私どもとしましても、更に、取引が安全かつ信頼関係の下に活発化するということを狙って、このことについては対応しようと思っております。

問）

公務員制度改革についてなのですけれども、官民人材交流センターですが、見直し規定を、一元化する前に見直しするべきなのか、一元化をした後に運営や設計などを見直すべきなのかという意見が出ているようなのですけれども、大臣ご自身はどちらの方が良いとお考えでしょうか。

答）

できるだけ全てスピード感を持ってやっていただいた方がいいと思います。一元化するのであれば、できるだけ見直しも早い方が良いと思っております。改革というのは、スピード感がないとその時代に対応できないということになります。今、長期で考えると、法案作成作業の後に審議、そして施行、そして、というようなことを考えていきますと、すごく長くなるだろうという予測の下で考えると10年くらい先になってしまいます。ですから、もう少し早くした方がいいのではないかと思います。また、それによって公務員に対する意識も変わりますし、私が狙っている公務員改革は、「回転ドア方式」。つまり、特に金融庁においては、金融機関との相互交流ということにおいて新しい見地に移行できると思っておりまして、その意味においては、時代を先取りするための公務員改革というような位置付けでございますので、早くしていただければと、両方とも、というようなことでありまして、どっちが先か、どっちが後かというのは、ほぼ同時期にやってしまうというのが良いのではないかと思っております。

問）

スタディグループの審議に、銀行と証券の規制の更なる緩和が検討課題に上っているようですけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

これは、それぞれの金融機関及び理論的に整理された有識者から、以前から出てきている問題でございます。ヨーロッパ、アメリカ、日本とそれぞれ特徴があるやり方でございます。いわゆる銀証分離が一番融けているのがヨーロッパ、その次がアメリカ、その次が日本という認識であろうと思います。しかしながら、市場監視の面、それから、いわゆる市場自体の活力という面、両方ともそれぞれの国情というものがあるようでして、それからすると、ＵＫＦＳＡのマッカーシーさん、アメリカのＳＥＣのコックスさん、お互い意見交換をこの部分でしてみましたけれども、それはそれで国情に合わせて、全部をイコールにする必要はないのだと。ただ規制が過度にどこかが弱いということであれば、何かルール違反というようなことがありますけれども、今のところ並行して、それぞれバランスを取ってやっているという認識だと、二者言っておられました。しかし、我が国として、国際金融機能をより魅力あるものにするということになりますと、ファイアーウォールについての規制はアメリカよりきついというイメージと、実際そうであると思っておりますので、ややそこは緩和的にこれから議論が進むのではないかと思っております。

（以上）