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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年4月27日(金) 9時00分~9時14分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。法務大臣から、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況、破壊活動防止法による団体規制の状況に関する国会報告についてご報告がございました。同じことが、国家公安委員長からもご報告がございました。次に、総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数、家計調査結果についてご報告がありました。3月の完全失業率は4.0%で、1年前に比べまして、43万人就業者が増加しております。18年度の平均失業率は4.1%となりまして、前年度に比べ、0.2ポイントの低下となっているとのことでございました。厚生労働大臣から、有効求人倍率についての報告がございました。19年3月の有効求人倍率は1.03倍、前月の1.05倍を0.02ポイント下回りました。それは、新卒者雇用が反映しているということでございまして、この低下については折込み済の話であるとのことでございます。現下の雇用・失業情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいるところであるとのことでありまして、厳しさの意味は、若年失業者がなお8%の高水準であるとの評価でございます。国土交通大臣から、白書についてご報告があり、文部科学大臣から北海道大学の学長人事についてご報告がありました。官房長官から、天皇・皇后両陛下のヨーロッパ諸国ご訪問のご日程についてご報告がありまして、5月21日から同月30日のご予定という報告でございます。

閣議につきまして、5月1日(火)、4日(金)は取止め、次回閣議は5月8日とのことでございました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

シティグループによる日興コーディアルグループのTOBが本日成立しましたけれども、ご見解を伺えればと思います。

答)

そのような公表が行われたことは承知しております。個別の金融グループに関することでございまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。一般論と致しましては、金融機関等同士の経営再編が行われる場合には、それを通じてガバナンスの強化や質の高い経営管理が実現されることを期待しているところでございます。

問)

東証の自主規制機関のトップに財務省の林元次官が起用されることが決まりましたけれども、天下り批判、天下りではないかと批判の声があり、閣内からも渡辺行革大臣などが批判をしておりますけれども、大臣のご見解を伺えればと思います。

答)

まず、自主規制法人の理事及び理事長の選任というのは、欠格事由に該当しない限り、東証及び当該法人において、まずは判断されるべき事柄であるというように考えております。次に、公務員改革との関係で申しあげれば、地位を利用した押し付け的な再就職、しかも斡旋ということでございまして、一見、なんとなく注目されるポストでございますので、それに該当するように思われるかもしれませんが、地位を利用した押し付け的というのは、官側から民に対する圧力でございますが、今回は、事情はおよそ、民間、東京証券取引所が独自でお願いにあがるという民から官へのお願いというベクトルでございますし、また、国家公務員の再就職におきます抑止すべき場面には、これは当たらないのではないかというように思っておりまして、そういう意味では、一見、公務員改革の除外すべき或いは改革すべき事案になるのは、財務省の事務次官という前職であろうと思いますけれども、先ほど申しあげました理由から、これは、私は、あまり注目をし、かつそこに何らかの関与をし始めますと、収拾のつかないきりのない話に陥らないかという懸念をしております。

問)

日興コーディアルの関連なのですけれども、日興コーディアルは、国内三大証券の一角ということなのですけれども、外資の傘下に入るということなのですけれども、三角合併の解禁を前に、民間企業の一部から、外国企業からの買収を懸念する声も出ているようですけれども、そうした環境の中、大手証券が外資の傘下に入るという点について、大臣のご所見をお聞かせ下さい。

答)

金融庁としましては、証券会社が法令等を遵守し、市場仲介機能を適切に発揮することで、信頼性と厚みのある証券市場が実現すると共に、適切な投資家保護が図られることを重視しております。国内企業でありましても、国外企業でありましても、こうした方向に寄与していただくことが大事であろうと考えております。なお、監督行政に当たりましては、従来から内外無差別の原則の下、国内の金融機関と外国資本の金融機関等との間で異なる取扱いを行うということはございませんので、その意味におきましては内外無差別。また、上場している以上は、外資であろうが、内資であろうが、株式購入は可能でありますので、その意味におきましては、当然予測される範囲、想定の範囲内の話として受け止めるべきことであろうと思っております。

問)

天下り批判についてなのですが、東証の件について言うと、財務省がポストを奪還したという見方もあるのですが、公務員の中には、二世議員が多い国会の現状と比較して、一方的な天下り批判というのは適しないのではないかという声もあると思いますが、それについてどうお考えですか。

答)

二世議員と言えども、選挙を通じて審査を受けておりますから、これは国民のご判断だと思います。そして、天下りにつきましては、先ほど申し上げましたように、地位を利用して押し付け的な行為が行われるということが一つと、OBと現役とが相謀って何らかの市場メカニズム、或いは民におけます公平感というものを阻害するというような弊害というものがあるか、ないかということには注目していく必要があろうと思っております。ただ、自主規制法人というものは、まさしく公平感を問われる、いわば現役と何らか関係をして、何か民間のメカニズムを阻害するというようなことは、およそ私は、考えられる場面ではないというように思っておりますし、もっと平たく申し上げれば、かつてのイメージからすれば、ここまで事務次官の方がこういうポストに就かれるのかなと。私としましては、随分天下りとしては可哀相なポストでありまして、いわば、東証の社長であったら何となくイメージが湧くのですけれども、その下にある、しかも規制法人でありますので、なかなか林さんも大変なところにいらっしゃるなと。むしろ、林さんの能力からすれば、他にも選択肢があるのにわざわざというような、あっさり言えば、そういうイメージがありますので、私としては、地位を利用したり或いは民間のメカニズムを阻害するというような懸念もありませんし、適材適所というには余りにも良い人を選んだなと。西室さんも、人を選ぶ能力においてはさすがだというように思っておりまして、ここにおいては、ハッピーな縁談が成立したというように思っております。

ただ、官房長官が色々ご懸念されている向きは、私は、今後解いていく必要があろうと思います。ご懸念の向きは、自主規制会社が始まるという意味で、また役所が関与するのではないかと。マーケットメカニズムの現場での采配をするべき公平感、中立性、そして市場原理、こうした自由闊達な最前線で、また護送船団方式というようなイメージが残るという部分については、これからも緊張感を持って、そうしたことが絶対あり得ないように注目して行くという観点は大事だろうと思っておりますので、その点においては、官房長官のご懸念については、丁寧に、実際そういうことがないようにしていただくように、こちらからもお願いしなければならないと思っております。

問)

来月、三角合併が解禁されますが、市場に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

答)

国内外含めて、一つの会社の統合或いは連携が深まっていく、そしてシナジー効果があり得るということがいえようかと思います。いわばガバナンスやコンプライアンス、そうしたもので、株主の信頼を得ていない企業については、非常に脅威になるだろうと思いますし、また、市場についての十分な理解や、こうしたことに対する対応策、こういったものが取られていない企業については、なかなか困難な時代かもしれません。逆に言えば、私としましては、非常に効率性やガバナンスについては、緊張感をもった経営がされていくだろうと、かえっていい効果を期待しているところでありまして、まさしく、日本企業も海外競争力をますます付けていかなければならないという大競争時代の第二次の展開に入ってきたと、私はそう認識しておりまして、どうかこの件につきましては、皆さんのこれに対応するご努力や創意工夫、こうしたものを、懸念以上に、していただきたいと思っております。

(以上)

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