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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年５月15日（火） ８時41分～８時47分　場所：院内）

【大臣より発言】

私の方からは、格別ございません。

【質疑応答】

問）

2007年の３月期決算ですけれども、今週末から大手銀行決算が本格化し始め、一般企業は今日当たりがピークなのですが、まず一つは、銀行決算のどういうところに注目されているかということが一つと、全体の景気動向、今週ＱＥもありますけれども、今日、東証（の上場企業の決算発表日が）ピークなので、その辺り併せてお願いいたします。

答）

一般に決算発表がございますが、各企業とも概ね好調であろうという様に考えております。特に金融機関の中の大手銀行、銀行における決算についての私の関心事項は、本来業務純益の内容であります。他の運用面等も含めまして、今後どういう推移を辿るかということについての一つの示唆があろうと思っておりますので、この点注目してまいりたいと思います。また、景気については、失業率も有効求人倍率も概ね堅調に推移しているのではないかと思いますが、地域的なことを考えますと、まだ十分な景気回復とは言えませんので、今後さらに地域々々における改善策、地域振興策、こういったものを、政府としては、注意深くその処方箋を研究しなければならないだろうと思っております。

問）

再チャレンジ関連なのですが、「暮らしの複線化」の研究会があったかと思うのですが、今、夕張の問題とか、ふるさと納税の問題とか注目されている中で、今後研究会はどういった形で進められていくか、見通しをお聞かせいただけますか。

答）

スケジュール的には、近々研究会そのもののご議論をいただくことと共に、現地調査のようなことをしてみたいと思っております。特に国会の終盤でありますので、遠くへはなかなか行けないですが、日本における一番の人口密集地域でありますこの東京圏近傍で、二地域居住が現実に実践されている所、そしてまた成功している所、そういったものを中心として、どのような試みで、どういう方々が、どういう動機でそこを選ばれ、そしてどういう効果があったのかということをトレースしてみたいと思っております。それを我々が支援することによって、更に改善効果が見られ、二地域居住の成果が上がるということであるならば、それを、今後概算要求等に考えていく、或いは骨太に反映していくということも考えられますので、６月には取り敢えずのおまとめをいただければいいのかもしれませんし、そこは月尾座長ともご相談させていただきたいと思っております。

問）

二地域居住でしたら、ふるさと納税で問題になっている税の問題についてもある程度クリアされるようなお考えはありますか。

答）

ふるさと納税は、必ずしも二地域居住を想定して考えておられるわけではありません。しかし、今、中川政調会長の下で「地域再生会議」というのが政調の中につくられておりまして、そこの中では二地域居住と地方税という課題を議論いただいているようですので、私の問題意識とちょうど一致しております。私どもの、そうした二地域居住と税ということ等でもお考えになっていただいておりますので、双方議論の深化を待って、もし具体的にそうしたふるさと納税の更に二地域居住版、或いは両方に資するうまい税制制度を見出すならば、特に今年の秋にお願いさせていただければというようにも思っているところです。

（以上）