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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年5月18日(金) 8時55分~9時02分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。外務大臣からイランの拡散上機微な核活動等に関与する者の資産凍結及びイランからの武器の輸入の禁止等の措置についてのご報告がございました。外務大臣から第21回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会及び第46回経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会のご報告がございました。大田大臣から、第46回経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会についてご発言がございました。内閣総理大臣から、統計委員会に係る事務を担当する大臣について、大田大臣というご指名がございました。大田大臣から統計委員会に係る事務を担当する大臣について、受諾するご発言がございました。文部科学大臣から、広島大学学長についてのご発言がございました。閣僚懇談会で、塩崎官房長官から、国民との直接対話の推進についてのご発言があり、タウンミーティングに関する指摘を踏まえて、新たに「政策ライブトーク~言いたい、聞きたい これからの日本~」及び「政策ライブトーク推進会議」を開催することとした旨のご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

今週末、ドイツで開かれますG8財務相会合で再びファンド規制が主要議題の一つとして取り上げられるということであります。どのくらい、どの程度の監督が望ましいのかについて、各国必ずしも意見の一致は見ていないようですけれども、国内での実際の規制を所管される大臣として、ファンド規制論議で留意すべき点等、お考えをお聞かせください。

答)

ドイツG8で財務大臣会合、その中でファンド規制についてのドイツ側からのご提案が再びあるということを聞いております。ヘッジファンドにつきましては、投資家保護、市場の公正性・透明性の確保、システミックリスクの回避、こういう観点から主要市場の関係者において、多面的な対応を取ってきているところでございます。この評価も含めまして、今後、18日のG8の会合での議論の推移を見てみたいと思っております。金融庁としては、ヘッジファンドの動向について、申し上げた3点、こうした観点も踏まえて、今後、金融商品取引法によりファンド持ち分の販売・勧誘、投資運用、開示面で規制を整備するなど、投資家保護の観点や市場の公正性・透明性の確保を図り、ヘッジファンドに投資、或いは融資を行っている金融機関に検査・監督を通じて、適切なリスク管理を求めるなど、システミックリックの回避を念頭においた間接的アプローチを実施するなどの対応を取ってきております。こうした観点から、今後は、ファンドにおいて、秩序ある行動、または日本市場においては所在や等々の届け出を頂いて、できるだけ利用者保護の観点に立った行政的対応を取っていきたいというように思っております。

問)

電子マネーの話なのですけれども、流通系ですとか交通系ですとか、民間各社の電子マネーを巡る動きがあります。この電子マネーについて、利用者保護のための法的な枠組みが十分ではない、という指摘があるのですが、金融庁として、今後、どのように対応していく必要があるのかないのか。また、スケジュール感についてお考えがありましたらお聞かせ下さい。

答)

IC型電子マネーは、前払式証票規制法の適用対象とされておりまして、未使用残高の2分の1相当額について、供託等を行うことによりまして、一定の利用者保護が図られております。他方で、証票が発行されていないインターネット上の取引で使用できるようなネットワーク型の電子マネーは、前払式証票規制法の対象となっていないわけでございます。このような電子的支払いサービスにつきまして、金融庁としても、金融審議会「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」を設置して課題整理を行いまして、昨年4月に今後検討すべき課題を座長メモとして公表したところでございます。具体的には、一番に「サービス提供者破綻時の利用者保護」、二番に「電子的支払サービスに関する当事者間の責任分担のあり方等」、三番に「電子的支払サービスのあり方」が課題として挙げられております。このような課題につきまして、情報技術革新に伴うサービスの発展を阻害しないように配慮しながら、多様かつ安定した決済サービスを可能とし、利用者を適切に保護する観点から検討を更に行うことが重要と考えております。現在のところ、直ちに前払式証票規制法等の改正を行う予定はございませんが、多岐に亘る論点が関連する課題でございますため、今後も、着実に各論点に関する検討を継続してまいりたいと考えるところでございます。

(以上)

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