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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年５月22日（火） ８時57分～９時09分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご紹介をいたします。農林水産大臣から、欧州訪問の結果についてご報告がございました。農林水産大臣から18年度水産白書についてご報告がございました。財務大臣から、サミット財務大臣会合等についてご発言がございました。経済産業大臣から、フランス共和国への出張の結果についてご報告がございました。法務大臣から、裁判員制度広報における内閣の取組みについてご報告がございました。総理大臣から、裁判員制度広報における内閣の取組みについてご報告がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

昨日の大臣の講演の件で１点お伺いしたいのですが、日本橋に新しい金融街を作りたいというお話があったかと思うのですが、具体的に外資にそこに来てもらうという具体策なのですが、規制緩和であるとか税制上の優遇等があるかと思いますが、今のところ大臣の頭の中におありになる構想といいますか、具体策というものがありましたら、お話頂ければと思います。

答）

まず、世界の例からしますと金融各都市・地域における金融センター機能というのは、局地化されております。そこには、ビルのインテリジェント化が必要であります。即ち、巨大なシステムを支えるコンピュータ等の回線や情報機器等の装備が必要だということが、まず第一の要件でございます。昨日の講演でも申し上げましたが、時差がございますので、世界のマーケットを結ぶ仕事であることから、24時間ビルが開放されていなければならない。ビルが開放されていると同時に巨額な金銭の動きを管理するものでありますから、自ずから、そこに治安の対策が取られていなければならない。そして、各大手金融会社がそれぞれのビルを持つわけですから、そこの地域として治安が良くて、インテリジェント機能があってということと同時に、この間の新丸ビルで見られますように、朝５時でもレストランが開いている、或いはスポーツクラブがあるというような非常なカンファタブルな要件も必要であるわけでございまして、というような等々の機能を強化していくビルということを考えますと、そこに自ずからの集積になるというところが、意図する部分と自然発生的な部分とが加味されて、金融機能が強化をされれば、すればするほど、そういったものが出来上がるというのが、カナリーワーフ、即ちロンドンやニューヨークの例でございます。従いまして、日本における金融機能を強化すれば、おそらく、そのような地域になるだろうというように思っておりますが、他方、外資における現地法人本社の数を調べますと、港区が最も大きいわけでございますので、今後、そうした問題を都市再生本部で鋭意検討を頂いて、その地域については、都市再生本部にお任せしたいというように考えております。

問）

Ｇ８ですけれども、ファンドの規制については、監視強化で合意ということなのですけれども、直接規制が見送られるという内容だったのですけれども、大臣の受け止めと、日本の監督当局として今後の対応で参考になるところがありましたら、その点も含めてお聞かせいただければと思います。

答）

金融庁は、以前から、利用者保護の観点、それから市場の健全性といったことを中心に、ファンドについては考えるところでございますし、また、私もＦＲＢの高官とこの問題について整理をした時には、プライベートファンドについては、完全自由な行動をむしろ認めるべきである。しかし、ヘッジファンドについては、やや注意を要する点がある。その注意とは、短期投機的な動きについては、これは市場の混乱を招くので注意を要する。この注意を要することにおいて、登録までしていくということが是が非か、或いは規制をするということが是が非か、ここについては、アメリカでもまだ、悩み多きことであって検討中ということでございます。また、そこで、我々としましては、投資家の保護の観点からは届出いただいて、それで、その行為について中身までは監視しないけれども、もし、何らか投資家に損害が与えられるようなことがあれば、所在場所、連絡場所等については、しっかりと把握しておきたいというようなところが、今の考え方でございます。ドイツで行われましたＧ８のポツダムでの話は自主規制ということでございますので、そういったことは、今後、自主規制の中から、自ずから浮き彫りにしていただけるというものと期待をしているところでございます。

問）

保険会社の不払いの件なのですけれども、架空の契約ですとか、そういったようなものもあるのではないのかということなのですけれども、大臣の現在の受け止めについてお聞かせ下さい。

答）

まず、そのような報道があったことは承知しております。生命保険会社における保険金等の支払い漏れにつきましては、まずは全社より報告されました。現在、生保各社においては、引き続き調査を続けているところでございます。金融庁としましても、各社からの報告内容について、精査・分析を行っているところでございます。また、当局といたしましては、支払い漏れや失効返戻金等が発生した要因や保険業法に違反する行為の有無等を含めまして、報告内容について、今後、精査・分析してまいりたいと考えているところでございます。

問）

昨日、足利銀行の決算発表があったのですが、大臣、それについてご報告を受けていらっしゃるかと思いますが、それについてお聞かせ下さい。

答）

今般の19年３月期決算によりまして、「経営に関する計画」の３年間の実績が出ました。計数計画については、目標を上回る実績をあげております。また、収益基盤の再構築、徹底した資産健全化等に向けた各種施策につきましても、着実にその成果が現れていると評価をしているところでございます。いずれにしましても、引き続き、同行の取組みにつきまして、適切にフォローアップするとともに、同行の適切な受皿の選定に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。

問）

住友信託銀行が、13年ぶりに法人税を払われるというようなことで、金融機関のある意味で再生の象徴的な事態だと思われるのですが、大臣のご感想をお聞かせ下さい。

答）

主要行の19年３月期決算発表が現在行われつつございます。各行の決算発表が出揃うまで詳細に亘るコメントは差し控えたいと思っております。平成17年の主要行決算は、引当金の戻り益が生じたことを背景にしまして、結果として過去最高益になっております。平成18年においては、そのような状況がございません。本業の実力をより反映した決算になるものと考えております。これまでの発表を見ますと、資金利ざやの低下、消費者金融業に関する損失などが見られる一方で、法人税を納付する銀行も、ご指摘のように現れていることなど、不良債権処理という長い課題を脱却して、新しい局面に向かう動きが見られるというように思っております。また、銀行の財務の健全性という観点からは、不良債権比率につきましては、なお低下傾向が続いておりまして、すでに欧米と遜色のない水準でございます。今後の課題としましては、収益力の強化、金融仲介機能のさらなる発揮でありましょうが、こうした課題に対して、顧客ニーズに合った魅力ある商品を提供するなど、金融サービスの向上を通じて達成されることを期待しております。特に、住友信託銀行の法人税支払いについては好感を持っておりますし、いよいよこれから本格的な金融機関のリスクテイクが期待できる新しい局面に入ったと、こういうように考えるところでございます。

（以上）