山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年5月29日(火)9時44分~9時55分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議の様子のご報告を申しあげます。総理大臣から松岡大臣のご逝去についてのお悔やみのお話がございました。甘利大臣から「ものづくり基盤技術の振興策」についてお話がありました。厚生労働大臣からも同様のお話がありました。文部科学大臣からも同様のお話がありました。総務大臣から4月完全失業率が3.8%になりまして、就業者数6,448万人、76万人の増加と1年前と比べて就業者が増えました、失業者は268万人で16万人減りました、というご報告がございました。厚生労働大臣から有効求人倍率、4月の倍率が1.05倍で0.02ポイント前月比上昇とのご報告がございました。厚生労働大臣から5月31日が世界禁煙デーである旨のご報告がございました。総理大臣から地方分権改革推進本部の設置で全閣僚がメンバーになるというご報告がございました。地方分権改革担当大臣からご報告が同様にありました。少子化男女共同参画大臣から食育についてお話がございました。官房長官からG8閣僚会議の開催日程についてご報告がございました。総理大臣から基本方針2007の取りまとめの方針についてご報告がございました。法務大臣からG8閣僚会合の開催についてお話がありました。少子化男女共同参画大臣からキャリア教育推進プランのご報告がございました。国家公安委員長からG8閣僚会合の開催のお話がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

松岡農相が亡くなられたことについて、大臣の受け止めを、お言葉を頂きたいのですが。

答)

閣僚の同僚として、一緒に、組閣以来、内閣で仕事をやって参りました。その意味で大事な同僚を失ったことは悲しみに耐えません。また、総理が閣僚懇談会でご発言になりましたが、松岡大臣によるWTOでのご活躍、また、中国へのお米の輸出、その他、数限りない農政における大臣の功績等についてご披露がございましたが、その分野における氏の今までのご努力や研鑽、さらに大臣としてのご活躍に改めて敬意を評した次第でございます。まさに、政治の困難の中で自らの命を絶つということにおいて、ご家族のご心中は察して余りあるものであろうと思いますので、今後のご冥福とともに、ご家族への、何と申しますか、痛いお気持ちが少しでも癒えますように願うばかりであります。以上でございます。

問)

昨日の諮問会議で、地域力再生機構の設置の方向の話が出てまいりました。これに対する大臣のお考えをお聞かせ下さい。

答)

まず、民間議員さんからのご提言がございまして、地域力再生のお考えがご披露されました。非常に、今の日本の経済状況、すなわち、マクロ的には成長を着実に遂げているものの、各地域々々におきましては斑模様がなお続いております。その意味におきまして、適時適切な地域ごとの対応が可能になるという意味におきましては、大変有効な手立てがこれから期待されるところでございます。具体的には、今後の検討になろうかと思っておりますが、不良債権処理ということもその視野の中に入って来る訳でございますけれども、リレーションシップバンキング、すなわち、ドラスティックな改革を採るか、或いは緩やかな不良債権処理スキームを採るかという様な事も含めて、そこは個別具体に考えていくということでございますので、今後、我々といたしましても、各金融機関の行動等の自由度を増しながら、それをどう支援していくことができるのかというところに視点を置いて、考えていきたいという様に思っている次第でございます。

問)

大臣、松岡大臣の関連なのですけれども、経緯等は判っていないのですけれども、一つの背景として、政治と金の問題等があるのではないかとも言われています。今後、繰り返さないためにも、閣僚や政治家として、政治と金の問題についてどう解決していくべきか、大臣のご所見をお聞かせ下さい。

答)

あくまで、政治にお金がかからない様にしなければならないということが第一番だと思います。ですから、選挙キャンペーンというものについて、確かに最も費用がかかってくる訳でありますし、その様な意味で、各国の例を引きながら正しい方向性を示していくということが大事です。そして、止むを得ない支出については、透明性をさらに高めていくことも大事でございますし、民主主義の負担、コストというものは、ゼロではない訳ですから、コスト面で誰がどの様な負担をしていくかということを、国民合意を一層徹底して取っていく必要があろうと思います。全てを国に依存するということにおきましては、大変、歴史的には危険性もあります。また、全てを国民負担ということになりますれば、いわばそこにも、多少、今までに歴史的な流れからすると、経過からすれば、無理が生じてくることは間違いございません。そんな意味で、もう一回コストを誰がどう負担し、そこにおける透明感、また開示制度の徹底ということも図っていかなければならないと思っております。そして閣僚ということであるならば、まさにそのことを一層問われる立場でございます。その意味におきますコンプライアンスや倫理、モラルということを高めていく必要があろうと思っておりますし、微塵も李下に冠を正さず、疑いのない政権であらなければならないと思っております。

(以上)

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