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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年６月８日（金） ８時45分～８時52分　場所：院内）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。高市大臣から、自殺総合対策大綱についてお話がございました。同じく高市大臣から、「平成18年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「平成19年度高齢社会対策」についてお話がございました。農水大臣から、漁港漁場整備長期計画についてお話がございました。国土交通大臣から、「平成18年度土地に関する動向」、「平成19年度土地に関する基本的施策」についてお話がございました。総務大臣から、18年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関するご報告がございました。財務大臣から、財政制度等審議会の建議についてお話がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

今日の一部報道で、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループに対して、投信の窓販などで不適切な行為があったということで、金融庁が来週にも行政処分を出す方針を固めたという報道がありますけれども、これに対する事実関係について、大臣のコメントをよろしくお願いいたします。

答）

報道がありましたことは存じ上げております。当行に対して行政処分を行ったという事実はございません。一切、この件については、コメントは、今の段階ではできないことをご了承いただきたいと思います。

問）

大和都市管財の関係でお聞きしたいのですが、６日に大阪地裁で判決が出まして、国の責任を認めるような内容でしたけれども、大臣の判決への感想と今後の対応、控訴するかどうかも含めて考え方がありましたらお願いします。

答）

今回の判決におきまして、国の主張が認められなかったことは、大変遺憾に思っております。今後の対応につきましては、判決の内容を十分精査した上で、関係当局と共に協議させていただきまして決定していきたいと思っております。控訴するかどうかにつきましては、検討をしていくわけでございますが、判決書の送達を受けた日から二週間以内に控訴状を提出しなければならないということになりますと、６月20日までには、これを決めていくことになろうかと思います。以上でございます。

問）

いわゆる投信の銀行窓販の話なのですが、最近、投信の取扱いが銀行でも増えているようですが、説明不足というか、一部の顧客の中には、預金より利回りのいい商品、元本割れのリスクに対する認識が不十分という面もあるやに、色々な所で指摘されていますが、その辺の問題について、大臣はどのようにお考えで、金融庁としてどう対応していく方針でしょうか。

答）

銀行の皆さんとも、公式の場でも非公式の場でも協議をしたこともございます。その点において、窓販における重要事項説明に重点を置いていただきたいとお願いを申し上げました。特に決算発表でもございますように、本来業務純益の頭打ち状況という現象の中で、決算が良好な原因の一つに、役務益がございます。いわばこの株式の上がり基調の中で、いわば投信についての好調性という背景から、投信が売れているという事実があるように思っております。従いまして、今のように右肩上がりの投信の相場観というのは結構な話でございますけれども、景気動向等ございますので、下がり基調になったときの覚悟を、敢えて私も銀行関係者に申し上げたことでもございます。そんな意味におきまして、各銀行がそれぞれ経営判断の中で非常に工夫を凝らしておられるところもございまして、いわば支店の方がコンプライアンスの一環の中で窓販を見るのではなくて、本社から派遣された窓口監督者を置いてみたり、或いは突然支店をお訪ねになられて窓販の販売状況を監督するというような臨時検問的なスタイルを採るところ、それぞれ各社各行、経営の中でコンプライアンスについて大変創意工夫を凝らしているところでもございます。そんな意味におきまして、今後、そうした販売のノウハウ、或いはコンプライアンスにおける工夫を積み重ねていただけるものと期待するところです。

問）

行政処分が発表される前に流れるという状況について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

これは極めて遺憾なことです。これは守秘義務、国家公務員法違反というところもございます。我が金融庁側から出るならそういうことでありましょうし、また、行政処分というのは相手方があること。すなわち、相手方から出るということになりますれば、そこにおける行政処分を受けた責任というものを自覚しているのかどうか、そういったことも含めて、こういった情報の漏れというのは、大変厳格に注意をしていただかなくてはならない事項であろうと思っております。

（以上）