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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年6月12日(火) 9時18分~9時23分 場所:院内)

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。外務大臣から主要国首脳会議の開催についてご発言がございました。ハイリゲンダム・サミットの明年の7月7日から9日まで北海道洞爺湖地域で行うことという旨でございます。同意が得られたということでございます。国家公安委員長から北海道洞爺湖サミット警備対策についてご発言がございました。官房長官から北海道洞爺湖サミット準備会議の設置についてご報告があり、官房長官が議長となるというご報告がございました。少子化・男女共同参画大臣から「平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」「平成19年度交通安全施策に関する計画」についてご報告がございました。国土交通大臣から「平成18年度観光の状況」「平成19年度観光施策」についてご報告がございました。私から「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について」発言をいたしました。外務大臣から日・EU定期首脳協議及びG8ハイリゲンダム・サミット出席についてご報告がございました。環境大臣から日本環境安全事業株式会社代表取締役社長についてのご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問)

昨日の三菱UFJグループの業務改善命令のことですが、投信販売では特に顧客軽視のような感じも見られたと思いますが、大臣の考え方をお願いします。

答)

まず、昨年12月以降、当グループに対する処分がございました。米国当局による業務改善命令、マネロンの件でございます。今年に入りまして、1月、法人関係情報に基づいて、自己の計算において有価証券の売買をする行為というので処分をいたしました。2月には法人向営業拠点の淡路支社で反社会的な勢力に関与したということで処分をしております。そして、6月11日に海外事案及び投信販売業務事案でございます。度重なっておりますので、緊張感を持って、特に正に信用第一の金融機関でございますし、日本でメガのトップを走っているわけでございますので、なおの努力や研鑽を積んで頂きたいと強く思う次第でございます。

問)

三菱UFJに関連してなのですが、三菱主導の強引な合併作業にやや無理があったのではないかという指摘があると思うのですが、その当たりについては、昨日なんかでも、投資の販売ルールについて、三菱側に寄せたということに問題があるという指摘があったのですが、この合併の事務の弊害について大臣はどうお考えになるでしょうか。

答)

この合併と、直接こうした、いわば、行政処分をおこなわざるを得ない事態が発生したこととが、強く関連しているかどうかについては、一般的には言えないだろうというようには思います。しかし、この三菱東京UFJ銀行が、そうした一般的な話ではなくて、この個別銀行の当該合併について言えるのであるならば、まさに経営判断についての、いわば過去から遡って、反省に立って、改善してもらわなければならないわけでありまして、その意味では、よく検討いただかなければならない点かもしれません。しかしながら、一般的に合併をすることで処分が度重なるということはないわけでありますので、その点において、我々としましては、当該金融機関に猛省を促したいというように思っております。

(以上)

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