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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年6月19日(火) 9時05分~9時10分 場所:院内)

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。少子化・男女共同参画担当大臣から「平成18年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成19年度男女共同参画社会の形成の促進施策」についてご報告がございました。法務大臣から「平成18年度人権教育及び人権啓発施策」についてご報告がございました。外務大臣から「平成18年度拉致問題の解決及びその他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組について」の報告がございました。閣僚懇談会に移りまして、財務大臣から「国有財産の有効活用に関する報告書」についてご発言がございました。国土交通大臣から「国有財産の有効活用に関する報告書」について、同様の発言がございました。国土交通大臣から「水門設備工事を巡る談合事件の調査報告」についてご発言がございました。総務大臣から「年金記録確認第三者委員会について」ご発言がございました。厚生労働大臣から「年金記録確認第三者委員会について」ご報告がございました。総理からも同様のご報告がございました。厚生労働大臣から、「トンネルじん肺防止対策について」ご報告がございました。総理からも「トンネルじん肺防止対策について」ご報告がございました。

続いて、閣議の前に「都市再生プロジェクト」の決定がございました。総理出席の会でございますが、本日の都市再生本部で「国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進」が「都市再生プロジェクト」として決定をされました。少子高齢化が進展する中で、我が国経済が今後とも持続的に成長していくためには、我が国金融・資本市場の国際競争力の強化が重要な課題であります。このため、金融・資本市場改革のための制度面での対応や、人材育成、専門サービスの強化に加えまして、国際金融センターとしての都市機能の強化により、内外のプレイヤーが利用者利便の向上に向けて切磋琢磨する環境を総合的に整備していくことが必要でございます。今後、本日決定されました「都市再生プロジェクト」の推進に向けまして、民間関係者が主体的かつ積極的に取組みを進めることを期待するとともに、金融庁といたしましても、都市再生本部と緊密に連携を取って参りたいと考えているところであります。以上でございます。

【質疑応答】

問)

大和都市管財の訴訟ですけれども、国の対応について大臣のご所見をお聞かせください。

答)

本件につきまして、関係当局と協議した結果、本日、午後に控訴状が提出される予定と承知をしているところでございます。控訴の理由について申し上げますと、本判決は金融商品の取引から生じた損害につきまして、規制権限不行使による国の責任が認められた初めての判決でございます。このような重大な法律問題につきましては、上級審の判断を求めるのが相当と考えるところでございます。また、今回の訴訟には、引当金の算定基準や登録業者に対する検査・監督のあり方など今後の金融監督行政にとっても、重要な論点が多々含まれておりまして、上級審の判断を求めることが適当と考えたものでございます。なお、具体的な主張内容につきましては、訴訟継続中でございますために、コメントは差し控えさせて頂きます。

問)

大和都市管財なのですけれども、被害者からは控訴しないで欲しいという思いが強いようですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

答)

被害者の皆様の苦境、お苦しみというのは、察するに余りあるものがございまして、同情の念に耐えません。また逆に、こうした窮地に陥れた犯罪者、大和都市管財そのものに対しても、怒りを禁じ得ないところでございます。また、そうしたことが再び起こらないように、しっかりとした対応が、国としての重要な責務だと考えておりますので、そういったことも含めまして、この大和都市管財の訴訟に対応して参りたいと考えるところでございます。

(以上)

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