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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年６月29日（金） ９時30分～９時40分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。国土交通大臣・観光立国担当大臣から、観光立国推進基本計画についてお話がございました。冬柴国土交通大臣から、中国訪問についてお話がございました。高市大臣から、青少年の現状と施策についてお話がありました。高市大臣から、青少年の非行問題に取り組む全国協調月間についてお話がありました。総務大臣から、国等の債権管理等に関する行政評価・監視の結果についてご報告がございました。菅総務大臣から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についてお話がありまして、５月の完全失業率が3.8％になって、就業者数が51万人増加した旨の発表がございました。厚生労働大臣から有効求人倍率の発表がありまして、1.06倍、堅調に改善が進んでいると言うようにご報告がありました。法務大臣から、社会を明るくする運動についてご報告がありました。外務大臣から、パキスタン・イスラム共和国の総選挙及び州議会選挙の実施に対する緊急無償資金協力についてお話がありました。冬柴大臣からＪＲ西日本福知山線列車脱線事故調査報告書についてお話がありました。私から、再チャレンジ支援功労者表彰について、こういうように申し上げました。「このたび、再チャレンジ支援功労者表彰を創設し、６月26日に第一回目の表彰式を行いました。今回は24件の再チャレンジ支援に顕著な功労のあった個人または団体に対して、総理自ら表彰状を授与していただきました。候補者の推薦等、関係府省のご協力に対しまして、お礼を申し上げます。また、来年度以降につきましても、よろしくお願いいたします。今後は、受賞者をいろいろな場を通じて広く紹介し、再チャレンジする気運を社会全体で高めて行きたいと考えています。」ということであります。環境大臣から、一人一日１kgのCO₂削減に向けてのお話がございました。総理大臣から一人一日１kgのCO₂削減について、同様のご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

いろいろな論議の中で、最近、外貨準備、外為特会の運用多様化をしてはどうかという意見が出てきておりますけれども、まず、大臣、この問題についてどのようにご認識を持っていらっしゃるかをお聞かせください。

答）

日本の外為特会、外為法では特別会計でありまして、その中で定められた運用姿勢、即ち、流動性の高いもの、安定的なものというような形で運用しているということを承知しております。しかし、例えば、このほど訪問を計画しておりますシンガポール等では、積極的なリスクテイクをした上での運用が考えられているところでもありますし、アラブ首長国連邦等もそういった運用がされているようであります。世界各国には、そういう例が散見されるわけでありまして、日本のように手堅いところから、リスクマネーまで様々な運用があるというように聞いております。今後、こうしたことが、市場への影響、特に市場に好影響もあるかもしれませんが、悪影響も当然考えられるわけでありまして、民主導のマーケットに対して、公的部門が、どの程度、関与が可能であるかというベストポイントを探ることが、何より肝心なのではないかというように考えるところでございます。

問）

今の質問に関して、もう一つ重ねてお尋ねいたしますけれども、運用の多様化というと、日本での場合、持っている米国債を他のものに振り替えるのではないかというイメージが持たれがちであると思うのですが、ところで、今、日米の関係を見ますと、北朝鮮の問題であるとか、或いは従軍慰安婦を巡る議会決議等を踏まえて、ちょっと、２国間関係が、今までとは微妙に局面が変わってきているのかという印象もあります。こういう時点で、運用多様化という論議が出てくることによって、日米関係、経済のみならず、全般について影響もあり得るのではないかと思うのですが、大臣、この点、如何お考えでしょうか。

答）

これは、優れて尾身財務大臣のお考えの所掌になるところでありまして、私どもとしては、金融担当大臣としてコメントするつもりはございません。しかし、日米関係が、現在、なお重要であるということに変わりはないということ、それから、先ほど申し上げましたように、安定性と流動性、直ちに換金が出来なければ、それは即応性がないということになるならば、外為特会の本旨に反しますから、というようなことからして、財務省で一番いい選択をされているだろうというように思っております。その意味においては、基調に変化はないということでございます。

問）

先ほどの質問に関連して、昨日、一部報道で政府が外貨準備を積極運用するための公的ファンドを作る本格的検討に入ったという内容の記事があったのですが、それに関して、現段階で、具体的に財務省と話し合いを進めているとか、具体的なプランをお持ちであるとか、教えていただきたいのですが。

答）

私の方では承知しておりません。財務省で何かそういう検討に入ったならば、それはまだご連絡をいただいておりません。また、内閣府或いは官邸でそういう作業があるのかもしれませんが、私の方では承知しておりません。

問）

昨日、地域力再生機構の第一回会合がありまして、今後、本格的に地銀を使って何らかのインセンティブを付けながらきめ細かくということだと思うのですが、どこまで、金融庁として、組織的なバックアップをおやりになる予定なのでしょうか。

答）

不良債権処理については、リレーションシップバンキング、出来れば継続的なゴーイング・コンサーンでの処理というのが可能であれば、地域の雇用情勢や経済関係に変化や悪影響がないと思っておりますので、その意味では、出来るだけ不良債権処理には慎重な姿勢が必要だと思っております。しかしながら、産業の将来性を考えた時に、早く労働移動をしたほうがいい産業というのも当然あるだろうと思います。そういったところを、逆に、今度はリレーションシップバンキングの枠の中だけでは処理できないという点について、他のファンドを利用する、或いは人的な資源を供給していただくということから、労働移動が円満に行われるということになるならば、その地域におきましては朗報であろうと思います。そんな意味で、地域銀行の理解を得るために、金融庁としましても、積極的に関与をし、また、情報提供するという形で取り組んでまいりたいと思っております。

問）

昨日、宮澤元総理が亡くなられましたけれども、これにつきましての受け止めをお願いします。

答）

特に、1992年に、宮澤総理がバブル崩壊後の軽井沢セミナーで公的資金の注入ということを、いち早く、社会に報告されました。この点におきましては、当時の世論、或いは政治の耳目を集めたわけでございますが、今から考えてみれば、そうした宮澤総理のお考えは卓見であったということからして、戦後最大の知的レベルの高い政治家であったと思います。また、昭和28年に当選されて以降、経済分野で、或いは、金融分野でご活躍されたことが、戦後日本の大変な繁栄の、間違いのないリード役になられたことは、どなたも評価できるところではないかと思います。そういう意味で、一時代が終わったことへの感慨と、宮澤総理のご他界は、惜しみても余りあるものがあると感じているところでございます。

（以上）