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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年７月24日（火） ７時49分～８時02分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告は格別ございません。

【質疑応答】

問）

プロミスと三洋信販が経営統合交渉を進めており、その背景にはグレーゾーン金利撤廃など、改正貸金業法などがあると見られています。この統合について、或いは業界再編について、どのようにご覧になっているか伺えますでしょうか。

答）

プロミスと三洋信販の経営統合につきましては、ご指摘の報道がございました。そのことは承知しているわけでございますが、本件は個別会社の経営判断に係る事柄でございますので、特段のコメントは差し控えたいと思います。なお、両社から経営統合が決定した事実はない旨の発表がなされていると、これまた承知しているところでございます。

一般論で申し上げれば、現下の貸金業者の経営環境に関しましては、足元における過払金返還請求が増大していることや、今後、改正貸金業法施行に伴う上限金利の引下げ、総量規制の導入が予定されていることなどから、厳しいものになっているというように考えております。この中で、貸金業者が経営統合を含め、どのような事業戦略を構築していくかは、個々の経営判断に係る問題でございます。従いまして、今後の再編の見通しにつきましては、当局が予断を持って申し上げるべき事柄ではないと考えております。いずれにしましても、当局といたしましては、貸金業者が改正貸金業法の要請を踏まえて、準備期間中においても適切にビジネスモデルの見直しを進めること等によりまして、同法が円滑に施行されるということが大事でございますし、また、貸金業者が法令遵守態勢及び経営管理態勢等の整備・向上に取り組むことで、利用者の安心と信頼が確保されることが何より重要と考えております。こうした新しい再編の動きが、業界の質の向上につながるということを期待しているところでございます。

問）

アメリカでサブプライム・ローンの焦げ付きが問題化しておりますけれども、先週、ＦＲＢのバーナンキさんも、サブプライム・ローンを組み込んだ証券、或いはファンドとか金融機関の貸付けなど、最大1,000億ドル、日本円にして12兆円ぐらいだと思うのですが、そのぐらいの損失になると発言されていらっしゃいましたけれども、この動きと、邦銀も一部貸付けがあるのではないかという見方がありますけれども、邦銀への影響について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

アメリカにおきまして、サブプライム・ローンの焦付きなどによりまして、金融機関等が多大な損失を被る可能性がある、と指摘がされております。一般論として申し上げれば、サブプライム・ローンが組み入れられているような高リスクの金融商品につきましては、個々の金融機関が適切なリスク管理の下で投資することが必要であると考えております。いずれにせよ、金融庁といたしましては、本問題も含め、金融機関のリスク管理状況を十分注視して参りたいと考えております。

バーナンキさんのご発言は、かなり世界を駆け巡っておりますし、我々も注視をしているところでございます。この間来られた、ヴォルカーさんというＦＲＢの前の前の議長さんにもこのお話を聞いたところでございます。全体としての印象は、確かにリスクというものを考えながらのサブプライム・ローンという仕組みがあるけれども、この量と、もし万が一のデフォルトみたいなものの数字を計算しても、銀行というものが、しっかり態勢を組んでいることからすると、世界全体の景気、景況観に与える影響は、さほど広がるものではないだろうという感想をこちらは受け取ったわけでございます。しかしながら、経済というのは、非常にマインドという面を重視する必要がございますので、こういったことに対しても、注意深くＦＲＢが対処しておられるという、この間のバーナンキさんのしっかりとしたお話については、私ども、アメリカのこうした対応については、しっかりした態勢で臨んでおられると評価するところであります。

問）

テーオーシーとダヴィンチの敵対的ＴＯＢ成立の可否が間もなく判明するわけですけれども、敵対的ＴＯＢが成立すれば初ということで、金融市場に与える影響について、ご所見を伺いたいのですが。

答）

長官会見でもありましたように、個別案件についてコメントは差し控えさせていただきと思います。

一般論で申し上げれば、公開買付けの局面において、株主、投資者が適切な情報に基づいて投資判断を行うためにも、しっかりとした透明性、公平性が市場に必要だということは、これまた自明の理でございます。こうした観点からして、今回のこのケースで、情報開示が適切に行われているかどうか、そして、いわば、この種の不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズによるテーオーシーへのＴＯＢが締め切られて、成立するというようなことは、市場としましては新しいニュースとして受け取られるわけでございますが、我々としては、適正な手続きが進んでいるかどうかという観点で見守っていきたいと思っておりますが、いわば、こうした新しい局面局面に応じて軽挙妄動することのない健全な市場の構築に努めてまいりたいと考えております。

（以上）