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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年７月31日（火） 11時22分～11時39分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。官房長官から、ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更等についてご発言がございました。国家公安委員長から、東ティモール国際平和部隊協力隊への派遣警察職員の交代についてご報告がございました。総務大臣から、平成19年度普通交付税大綱についてご報告がございました。総務大臣から、労働力調査結果、家庭調査結果、及び消費者物価指数についてご報告があり、６月完全失業率は3.7ポイントとなりました。１年前に比べますと37万人失業者が減少しております。消費者物価指数は0.1％の下落になっております。厚労大臣から、有効求人倍率のご報告がありまして、1.07倍となり0.01ポイント上がった旨のご報告がございました。官房長官から絢子女王殿下のニュージーランドのご旅行ならびに、文仁親王殿下、及び眞子内親王殿下のマダガスカル国ご旅行についてご報告がありました。農林大臣から地方競馬全国協会の会長人事のご報告があり山田さんが留任となりました。農林大臣から中国訪問結果についてご報告がございました。それから、金融商品取引法施行令、施行期日と定める政令についてご報告をいたします。本日の閣議におきまして金融商品取引法制の完全実施を図るための政令、その施行期日を本年９月30日と定める政令が閣議決定されました。昨年６月に成立いたしました金融商品取引法制は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、市場の公正性、透明性の確保、及び我が国金融資本市場の国際化の促進を図るためのものであり、これを適切かつ円滑に施行することは極めて重要な課題であります。引き続き関係各界と連携を図りつつ、本年９月30日からの施行に万全を期して参りたいと考えております。なお、本日の閣議決定のタイミングにあわせ政令、内閣府令等を公表するとともにパブリックコメントに対する金融庁の考え方を公表する予定でございます。詳細は担当部局にお問いあわせ下さい。総務企画局市場課、企業開示課、監督局証券課でございます。以上でございます。

【質疑応答】

問）

まず一昨日の件に関してなんですけども、与党にとってはかなり厳しい結果となったわけですけれども、大臣としての感想というか、選挙戦を通じて、結果と併せて評価をお聞きしたいと思います。

答）

選挙結果は大変厳しいものでございました。謙虚にこの結果を受け止めて、国民の意思を尊重しつつ、今後行政運営にあたっていかなければならないというように思っております。選挙のこと自体を技術的、分析的に考えてみますと、私はやっぱり多くの浮動票、特に小泉政権下で衆議院解散総選挙の時に自民党を圧倒的に支持した層が逆に民主党の支持に回られたというように思っております。これは衆参のバランス論と言ってもいいのかもしれません。そして、29ある一人区、これは小選挙区でございます。すなわちこの小選挙区のいわゆる選挙上の特徴としましては大きく振れが起こる。一割の浮動票の移動によって当落が変わり、政権交代に影響がでてくるというようなことからしますと、やはりそこには大きな振れを予測させる一人区の勝敗があったと思っております。亥年は特に、地方議会、首長選挙と重なるわけでございまして、県議会、市町村議会の二つ、さらに首長選挙という三つ経験した後の四つ目の選挙がこの国政選挙になるわけでございます。例年亥年には与党が敗北するという結果につながることが多いわけでございまして、こうした周期的なサイクルも底を打つ原因になったのではないかというように思っております。以上でございます。

問）

今回の選挙後の安倍首相の続投に対して大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

答）

私はあくまでこの国の運営のリーダーというのは、景気と雇用、この二つを最優先すべきだという様に思っております。その意味におきましては、景気も堅調でございますし、雇用におきましては、先ほどご説明申し上げましたように失業率は下がっております。そのことからしますとここ10年～15年以来、最も好調を持続している政権でございます。その意味においては、私は揺るぎない政権運営、これに期待をかけるべきだというように思っております。

問）

選挙結果に関連しまして、安倍総理が与党大敗の選挙結果を受けまして、退任しないことについて、広く国民の理解が得られるかどうかについて、大臣自身のお考えをお願いします。

答）

先ほど申し上げましたが、国の政権運営というのは、景気と雇用にあるだろうというように思います。これに対して、参議院の大敗が景気に影をさしたり、或いは雇用に水をさしたりするようなことがあってはなりません。そういうような意味では、私どもとしましては、この敗北が政権運営の安定感を欠くということにならないようにしっかりとした参議院、国会運営を期待するところでございます。また、国民の意思が参議院大敗イコール安倍総理の退陣要求というように考えるべきかどうか。例えばイギリスの上院議員の皆さんは、個々に一つの見識をそれぞれが持っていらっしゃいます。いわゆる跛行的二院制と言われるこの日本は、イギリス議会を真似たとするならば、イギリス上院は一人一人の見識に対しての厚み、或いは尊重いうことが議会全体の総意になっておりまして、そこに安倍内閣に対して、一つの厳しい指摘があることは我々も認めるわけでございますが、イギリス上院ではいくらそういうことがありましても、政争の外に上院はあるというようなことを鑑みますれば、私ども、これを励ましと受け止めて、しっかりとした経済運営や失業対策ということをやっていく必要があろうというように考えるところでございます。

問）

最も好調を持続している政権とおっしゃいましたが、今回、安倍総理が内閣改造に関して話されておりますが、このことに関してどのように受け止めていらっしゃるのかということと、内閣改造すべきかどうか、この好調を持続している政権を改造するわけですけれども、それをよしとされているのでしょうか。

答）

これは、だいたい定期的、ローリング的な人事一新という時期と丁度軌を一にしているところであります。その意味におきましては、各司司の皆さんも肩の荷を降ろす時期が来ているということとともに、改造というのはあり得るべきことだろうというように思っております。党役員人事につきましては、中川幹事長、青木参議院会長、それぞれ辞意を表明されておられますし、その意味では、それを了とすることになると、こう考えれば、当然、党役員人事も自動的にそうした時期にやらざるを得ないというようになるわけでございます。総理が代わらないということにおいて、政策の景気対策、失業対策、雇用対策、こういったものに対しては間違いなく基本理念が継承されるというわけでございまして、後におきましては、更に活力ある人材を登用して総理のご意志、或いは政策を更に推進するという意味での改造であり、党役員人事と考えれば、それぞれ、まさに期待に応えられる態勢を作るという意味で国民の意思に沿うというように私は思っております。

問）

大臣ご自身としましては、今回改造があって、改造時に代わった場合ですね、金融行政というのは続けていかないのでしょうか。

答）

それは、私が任命権者ではないので、私がやるかどうかについては、やれと言われれば、断る理由はないのですが、やるなと言われてまで、やりたいと、そこまではあつかましくはないので、従容として去るということになろうかと思います。

問）

先ほどの閣議後の海洋会議の後に、菅総務大臣と一緒に総理とお話をされたようですけれども、どのようなお話をされたのでしょうか。

答）

一緒に入ったというように言われますけど、菅総務大臣は年金のこと、5,000万件の後処理のことについて、一つあったように聞いております。三人同席した時間はわずかでありまして、「お疲れ様」というような参議院後の久しぶりの顔合わせだったので、私の方としましては、産業力の話、成長戦略の話、金融の話等について、参議院選挙の後も、今のままで、これを進めるかどうか、一応確認をさせていただいたということでありまして、それぞれ要件は違っておりましたので、一緒に何か話したというような中身まではありません。

問）

みすず監査法人が今日解散になったかと思いますが、このことに関して、大臣の所見と、金融庁の処分に関して聞いておりますことをお伺いします。

答）

みすず監査法人においては、同法人を取り巻く状況を踏まえ、本年７月末日をもって解散することとしたと承知しております。公認会計士・監査法人は、企業の財務情報の信頼性確保につきまして、重要な役割を担っております。そうした意味で、大手の監査法人が解散するということは残念な出来事でございますが、個別の監査法人の経営判断につきまして、当局よりコメントすることは差し控えさせていただきます。なお、みすず監査法人につきまして、これまで、いわゆる監査難民が生じることのないよう、他の監査法人との間での人員の移籍及びクライアント企業等の引継ぎ等を鋭意進めてきたと聞いております。その結果、みすず監査法人が監査を担当してきた600社強の上場会社中、約95％が既に後任会計監査人の適時開示を行ったと承知しております。現時点におきまして、監査を受けられない企業が生ずること等による混乱が生じたとは聞いておりませんが、金融庁としましては、みすず監査法人の解散による影響について、今後とも引き続き注視してまいりたいと考えております。いずれにせよ、公認会計士及び監査法人におきましては、その使命、業務の重要性を十分自覚し、信頼性を損なわないよう、適正な監査の実施に最大限努力していただきたいと考えております。また、社員処分のことでございます。日興コーディアルグループの有価証券報告書虚偽記載が証券業界全体をも揺るがすような重大な事案であったことに鑑みると、監査人がこれを見抜けず、監査証明を行っていたことは誠に遺憾でございます。なお、当庁としましては、行政処分を行った際は、その透明性、予見可能性を確保するため、当該事実を原則公表しております。処分していない場合におきましては、具体的なコメントは行っておりません。従いまして、本件につきましても、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。一般論として申しあげれば、公認会計士・監査法人に対する行政上の対応は、制度と事実に則して総合的に検討していくことが必要でございます。こうした検討の中で仮に、公認会計士法上の問題となる事実があれば、適切に対応していくということになろうと思っております。

（以上）