渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年1月29日(火)8時50分~8時58分 場所:院内)

【大臣より発言】

おはようございます。私からダボス出張の報告を閣議で行いました。

以上です。

【質疑応答】

問)

虚偽の大量保有報告書が提出されて、訂正命令がだされましたが、現時点で訂正命令に応じていないという理解でよろしいでしょうか。

答)

現時点で、テラメントから大量保有報告書の訂正報告書が提出されたという報告は受けておりません。

問)

今後の対応ですが、大臣としてはどのようにお考えですか。

答)

処分違反に該当するかどうかについては、昨日中に提出された事実が確認されておりません。形式的側面のみで判断するものではなく、実質的側面、例えば訂正報告書の提出を行う意思があったにもかかわらずEDINETの時間内に対応できなかった、とか、そういった可能性の有無を考慮すべきものでございますので、そういったことを精査してから考えたいと思います。

問)

最終的に今日、先方にその意思を確認するということでしょうか。

答)

そういったいろいろな状況を考えて、今日になるかどうかはわかりませんが、判断をしたいと思います。

問)

刑事告発についてはいかがでしょうか。

答)

それについても、行為の悪質性とか、違法性はもとよりですが、その行為、態様の程度、悪質性、そういったことも併せて考えた上で判断をしたいと思います。

問)

現在の電子開示システムで提出するとすぐに載ってしまうという問題が浮き彫りになりましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

答)

EDINETというのは事前の検閲制度ではなくて、情報開示が迅速に行われることによって投資家の判断に寄与するということを狙っているわけでありますから、これが使い勝手が悪くなる、情報が遅くなる、というのはよくないことだと思います。ただ、こういう虚偽の報告が突然出てきて投資家を惑わせるということもよくないことでございますから、EDINETの特性を活かした上で、こうした虚偽の事案を排除できるシステムを考えていきたいと思っています。要するに、大量保有報告というのは年間2万件あるわけです。ですから、一日200件ぐらいの勘定になります。かなり数が多いです。そういうものについていちいち事前のチェックをやっていたらたまりませんので、明らかにこれは嘘ではないかという情報、そういった異常情報をピックアップするソフトは今ありますから、そういうシステムを考えていきたいと思っております。

問)

今後、その問題を検討チームで検討されることになると思うのですが、どのくらいの期間を目処というのはお考えとしてありますか。

答)

こういう話はやはりスピードが大事だと思います。

問)

来月とかでしょうか。

答)

いつまでとは言えませんが、スピードが大事だと思います。

問)

ダボス会議について、今日はどのような報告をなさったのでしょうか。

答)

今日は、閣議での報告ですから詳しい話はしておりません。ダボスでは、日本の歴史の教訓を話してほしいという要請もありましたので、限られた時間ではありましたけれども簡潔に日本の教訓を話してまいりました。

日本人にとっては今のアメリカ、ヨーロッパの困難というのは一種の「デジャヴュ(かつて見たこと)」みたいなものだと思います。かつてバブルとバブル崩壊、その後のデフレ経済を経験したわけです。ちょうど18年前くらいでしたか、ベルリンの壁が崩壊した年ですが、日本は銀行貸出がGDPを超える状況になったわけです。つまり過剰債務ということです。2006年にアメリカでは、個人の債務が可処分所得を超えるという時代に入ったわけです。それぞれ性質は違いますけれども、構造的にはよく似通ったことが起きたわけです。そしてその後、日本ではバブル崩壊と不良債権、アメリカではサブプライム・ローン問題からその他の金融商品に広がりが起こっているということになりますから、結局は銀行部門の資本がダメージを受けているというところに行き着くわけです。90年代を通して日本も景気対策として100兆円を超えるものをやっているわけですが、それだけではバケツの底に空いた穴は埋めることができなかったのです。結局、不良債権処理と銀行部門の再生の過程の中で、公的資金を投入して資本注入と破綻処理をやったわけです。資本注入の方はおつりがきました。破綻処理の方は国民負担が出ました。こうしたことが日本の歴史の教訓ですということを申し上げてまいりました。

(以上)

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