渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年２月29日（金）９時03分～９時26分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。

閣議に先立ちまして、国家公務員雇用調整本部の第３回会議を開催いたしました。平成21年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画を決定いたしました。この計画は、総人件費改革の重要な取組みである国の行政機関の定員純減を円滑に進めるための国家公務員の配置転換等の取組みについて、３年目となる平成21年度の各府省における配置転換受入目標等を定めたものであります。具体的には、21年度については689人の配置転換を行うこととし、このうち国の行政機関における目標数を678人として各府省の受入目標数を決めるものであります。詳細につきましては、内閣官房国家公務員雇用調整本部担当にお聞きいただきたいと思います。

私の方からは、以上です。

【質疑応答】

問）

報道で空港の外資規制が削除されるということが出ておりますが、それについてご意見をお願いします。

答）

これは、先だっても申し上げたかと思いますが、十分な協議が整わないまま党のプロセスにかけられたものと思います。今回そうした混乱から総理、官房長官の強いリーダーシップにおいて、いきなり外資規制を導入するというような乱暴なことが回避されたのは大変結構だったと思います。福田政権の基本方針は、開かれた国を目指していくということであります。我々はまさに開国を目指していく国家戦略を持っているわけでありますから、我が国資本市場が安心して投資のできる環境にあるということが改めて確認されたものと思います。安全保障の観点からの必要な規制のあり方については、行為規制なども含めて検討をしていくことになろうかと思います。今後、年内できるだけ早い時期に結論を得るということになっておりまして、金融庁としても議論に大いに参画をしてまいりたいと考えています。

問）

先ほど空港外資をめぐって、十分な協議がなされないまま党のプロセスにかけられたというのが問題だ、ということをおっしゃいましたが、素朴な疑問なのですが、今回の決定プロセスの中で最終的にそういった調整というのはきちんと行われたのでしょうか。

答）

今回の決定の背景には総理、官房長官の強いリーダーシップが発揮されたことと思います。政治は結果が大事でございますからこれは大変よかったと思います。

一方、これは一般論でございますけれども、プロセスが不透明であると、やはり「密室政治」という印象を招きかねない心配はあるかと思います。安倍内閣の時代でございますが、経済財政諮問会議の場でよく激論がかわされたことがありました。各閣僚が、それぞれの立場を相当積極的に発言していき、最後は総理が裁断をされるということがよくあったかと思います。こういうやり方は非常に透明性が高いです。議事録も公開されますし、その日のうちに相当詳しい記者ブリーフが行われます。残念ながら最近、私は経済財政諮問会議に呼ばれなくなってしまっておりまして、こうした透明なプロセスでの発言がなかなかできないということになっております。閣僚懇談会などは、発言の中身は表に出さないというのが一般原則でございますから、透明性はほとんどないということになります。そういうことを考えれば、一般論として、政府内部で調整がまだついていないという問題については、やはり「密室政治」との疑いを招かないような努力が必要かと思います。

問）

人材交流センターの再就職等監視委員会の同意人事について伺いたいのですが、国会同意が得られない場合、各省あっせんによる再就職の禁止というものが、これは所期の目的だと思うのですが、前倒しされることもあり得るかなと思うのですが、こうした事態をどうお考えでしょうか。

答）

人材センターは法律上、平成20年中に作られることになっています。20年の12月31日までの間に政令で定める日から施行されるということになっておりまして、これが来年に先送りされるとか、あるいは、ずっと作られないとかいうことはあり得ないことだと思います。つまり、法改正でもしない限りは人材センターが作られないということはないと考えています。

再就職等監視委員会の同意人事が得られない場合には、再就職等監視委員会は作れないではないかという新聞報道があったかと思いますが、同意人事で同意が得られなければ作れないのは確かです。その場合には、各省のあっせんができなくなるということでして、言ってみれば各省あっせんの禁止というのが前倒しでスタートするということになろうかと思います。

官民人材交流センターの懇談会の答申は既に出されて、これは官房長官の下に置かれた懇談会ですので、官房長官に答申を出したわけです。ですから、設計、仕様はこの懇談会の答申で決められているわけでして、私の方からは既にこの問題は離れて、官房長官の手元にいっているということでございます。当然のことですが、懇談会の報告書どおりの適切な設立準備が進められていくと思います。センターの見送りとか、懇談会の答申から外れたような制度設計ということは考えられない話です。したがって、懇談会の答申どおりの設計でスタートをすれば、「天下りバンク」などと言われることには全くならないと考えております。

問）

結果として、仮に同意人事で同意が得られない場合、前倒しになることは混乱を避けるという意味で好ましくないのか、それとも規制を早めるということで歓迎すべきことなのか、これについてどうお考えでしょうか。

答）

我々は、やはり法律どおりにきちんと監視体制がスタートすることが大事だと思っています。再就職等監視委員会というのは時限的な機関ではありませんので、ずっと監視の目を光らせていく機関であって、外部の有識者で構成される委員会ですから、こういうガバナンスのチェックをやる機関というのは非常に大事な役割を果たすわけでありますから、これは是非作っていただきたいと思います。

問）

欧州連合の欧州委員会が、中国や中東の政府系ファンドの透明性や政治的中立性を求める行動規範の案を発表したということなんですけれども、日本政府としてそのような案をまとめるようなお考えは金融庁としてございませんでしょうか。

答）

その問題については、今日のところはコメントを控えたいと思います。

問）

新銀行東京の件で一点お伺いしたいのですが、もともと中小企業融資ということを目的に業務を行っていたかと思いますが、中小企業貸出の比率がどんどん下がってきているという現状があると聞いています。そして、このような経営状況のわけでありますが、そもそも政策的な銀行であり、普通の銀行とは違うというような意見もあるかと思いますが、このへんについて、普通の銀行とはやや違う、政策的な意味合いが強いということで東京都が今回出資をするということに対して、妥当性があるというふうにお考えでしょうか。

また、今後の金融庁としての関わりと言いますか、「検査をしろ」という意見も昨日の民主党の会合でも出ておりましたけれども、この銀行に対する今後の対応について教えてください。

答）

経営判断についてはいちいちコメントはいたしませんけれども、銀行法の仕切りでは、主要な株主というのはその銀行の業務の健全性を確保するという責務を有しているわけです。今回、東京都は新銀行東京の主要な株主として、まさに業務の健全性を確保するという観点から出資による支援を表明したものと思います。ビジネスモデルが不備であったという反省は当然しておられるのだと思います。であるが故に、中期計画を変更し新たな体制で取り組むということだろうと思います。

いずれにしても、なぜ、不良債権比率が10％ぐらいになってしまったのかということを考えれば、ミドルリスク・ミドルリターンの世界のリスク管理が不十分であったということは言えるのではないでしょうか。いろいろな取組みがあり得るわけでして、例えば、信用情報機関にアクセスできる主体の保証をつけるとか、そういったことはこれから大いに考えていくべきではないかと思います。

問）

新たに出資して、新たに出資した分が毀損するというのが、おそらく一番最悪なパターンだと思うのですが、その意味でリスク管理態勢が、またはビジネスモデルというものが、計画から十分だというふうにお考えでしょうか。

答）

経営判断については、いちいちコメントはいたしません。それぞれの金融機関において適切な経営判断の下に適切なリスク管理が行われるというのが、我々の金融行政の下での認識であります。最初の調達コストが高かったという問題が、あるいは影響しているのかしれません。調達コストが高くて運用でそれほど利ざやが稼げていない、国債運用みたいなことが多いと、与貸率が低いとまさに非常に収益が得られない、そういうことになりがちであります。スリム化をしていくということが与貸率のアップになり、また、かつての高金利での調達コストが下がっていくということになれば、これは銀行経営にとってはプラスに働くのであろうと、一般的にはそういう理解ができるかと思います。

問）

今日、セブン銀行がジャスダックに上場すると思うのですが、新規参入した銀行が単独で上場するのは今回が初めてのことだと思うのですが、何かご所見等がございましたらお願いします。

答）

今日上場という話はうかつにして知りませんでしたけれども、新しい形態の金融ビジネスモデルを持った銀行が資本市場で資金調達できるようになるということは大変結構なことだと思います。セブン銀行に限らず、金融産業の場合には残念ながら非常に生産性も低いと言われています。一方、ＧＤＰに占める金融産業の割合といのは、高々７％ぐらいでしょうか。金額ベースで35兆円ぐらい。ですから、これはもっと伸びてもいいと思います。この金融産業が戦略産業として大いに成長してまいりますと、当然これはＧＤＰにも大変な貢献をしていくということでありますから、日本の産業の中で、　金融産業というのは、これから大いに延びる余地のある産業のはずなのです。そういうことを考えれば、いろいろな新しいビジネスモデルというのを考えて、内外のお金を日本市場で活性化をしていくということは大変結構なことだと思います。

問）

公務員制度改革で閣僚との折衝の話が先の会見でもあったかと思います。現在の進捗状況と今後の見通しについて改めてお聞かせ願います。

答）

先方様からクローズでやりたいというお話がきておりまして、これを無視するわけにはいきませんので、いちいちその会談の内容を発表することはいたしません。ただ、先ほども申し上げましたように、この会談というのは官房長官の指示でスタートしているわけでありますから、私としては、こういう意見がありました、それに対してこういうことを申し上げたということは言ったほうがよいと思います。ただ、私が一人でそう言っていても、これは先方様のご都合もございますので、残念ながら今の段階では発表できないということでございます。官房長ヒアリングは大体主なところは終了いたしております。したがって、大臣折衝についてもＯＫが出ていない役所の官房長には、是非大臣折衝をやっていただくようにお願いはしたところであります。やはり、政策決定のプロセスとして、こういう大変大きな問題については、より透明な議論が行われることが何よりも望ましいと私は考えております。

（以上）