渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年3月28日(金)9時16分~9時34分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問)

昨日、福田首相が新提案したにもかかわらず暫定税率をめぐる混乱がいよいよ現実味を帯びてきたと思うのですが、実質的な影響ももちろんあると思いますが、政治がなかなか物事を決められないという今のこの状況が、例えば金融市場などで悪影響を与える影響もあると思いますが、この辺についての大臣のお考えをお聞かせください。

答)

是非、日切れ法案については、今月中の決着をお願いしたいと思います。実質、今日と月曜日しかないわけでありますけれども、やはり日本が政治的に不安定である、混乱をしている、ということだけは何としても避けなければならないと思います。私の抱えておりますオフショア市場関係の税制も、これが今月中に決められないということであれば、資金流出の恐れが現実のものとなります。日本市場に対する不信感をもたらすことになりますので、是非とも国会において今月中の決着を図っていただきたいと思います。

問)

新銀行東京の件ですが、これまで金融庁の監督姿勢に一部疑問を提ずる声もあったかと思うのですが、先日、増資が可決されたことにより一つ節目を向かえたことで、これから逆に金融庁の検査・監督というか、期待する声もあると思いますが、この辺の大臣の節目を迎えた時点でのご見解をお聞かせください。

答)

大株主である東京都がどういう対応をされるのかを見守っております。今日議会において結論が出されると聞いておりますが、金融庁としては手を拱いて見てきたわけではありません。適時適切な行政を行ってきております。また、日本銀行は昨年考査を行っておりますが、日本銀行とも適切な連携を図ってきております。今は護送船団時代の金融行政ではありませんので、まずは自前の経営改善の努力をしていただく、それについて金融庁として必要であればフォローアップをしていく、ということでございます。

問)

フォローアップということには、一つは「検査」ということも入るという理解でよろしいでしょうか。

答)

必要に応じて、いろいろな手法があり得るかと思います。

問)

そこの時期は必要に応じてということになりますでしょうか。

答)

検査については、先ほど申し上げましたように日本銀行が考査を行っております。当然、金融庁としても連携はしておるわけであります。検査については、コンプライアンス検査のように予告なしに入る場合もございますが、通常は予告をして検査には入ります。「予告の予告」ということまではしておりません。

問)

この3月末で金融機能強化法が期限切れを迎えますけれども、今のところ適用・申請があったのは2行、400億円ということですが、それに対する評価、及び、今回延長に至らなかったわけですけれども、地域金融機関の今後、まだ、サブプライム問題も含めて混乱の恐れもあるという声もありますけれども、その辺のご認識をお願いします。

答)

金融機能強化法は、預金保険法第102条のような非常事態対応のプランとしてではなく、もっとモデレート(穏健)な形での公的資本増強をするものでございました。ご指摘のように2件、この制度が利用されたわけですが、この2件、ともに資本増強としてはうまくいったと認識をしております。

今後、金融機能強化法の期限がきて、どうなるのかということはかねて私も問題認識を持っていたところであります。いろいろと検討をした結果、延長は必要なかろうという結論に到達をいたしました。

資本不足というのは、金融機関にとっては大変困ることであります。10年前に資本不足のために貸し渋り・貸し剥がしということが現実化したわけでありますから、それぞれの金融機関においては、十分な資本を持っている必要がございます。資本増強が必要であれば、まずは自前の努力をしていただくということが大事でございます。協同組織においては、それぞれの中央機関が資本増強をサポートできる仕組みがございます。既に全信組連においては資本増強を中央組織がお手伝いをする形で行うということが行われているわけであります。信金中金もそうです。ですから、こういう制度も使いながら必要があれば資本増強を行っていただくということがあろうかと思います。

問)

公務員制度改革についてですが、当初目標としていた3月末がやってまいりました。自民党内の論議を見てみると賛否両論が未だにある状況だと思いますが、閣議決定に向けたスケジュール感覚と、今の検討状況についてお聞かせください。

答)

今、各省協議中でございますので詳細は申し上げませんけれども、やはり今の政治決定プロセスの中で、与党の事前審査というのがございます。与党に反対をされますと、政府案の決定に至らないということがございますので、是非、閣内のみならず与党の協力もいただきたいということで、私としてもできる限りの努力をしている最中でございます。

問)

その中で幹部人事についてですが、従来、人事庁での一元管理というのがうたわれていたのですが、一部で仄聞するに人事庁と各省の両方に所属するというものが検討されていると、これは人事庁による一元管理が徹底されるのか、それとも各省の人事が残る余地があるのか、どういうふうに読めばよろしいでしょうか。

答)

これは、人事庁もたたき台を作るという形で、大臣の人事権を実質的に強化するわけです。したがってこれは、各省大臣の人事権と称して各省の事務方の仲間うち人事をやり続けていこうという向きからは非常に困る話になるわけです。しかし、議院内閣制、内閣主導型の態勢を強化しようということであれば、人事庁が適格性審査をやり、また別途たたき台を作って大臣に上げるという行為は、まさに実質的に大臣の人事権を強化することにつながるわけでございます。したがって、そういう方向性は、これは不可欠のものであって、この点で妥協は許されないと考えております。

問)

先ほど、金融機能強化法について延長は必要ないという結論に達したということですけれども、なぜ必要ないという結論に達したかを改めてお伺いしたいということと、「資本増強が必要なら自前で努力する」ということで、協同組織(金融機関)について言及されましたけれども、地銀・第二地銀の資本は十分であるかどうかについてのご認識と、地銀・第二地銀についても、「まずは自前で」というご認識でよろしいでしょうか。

答)

今現在、資本が足りないという地方銀行はなかろうと思います。しかし、サブプライム・ローン問題、あるいは米国経済の景気後退が日本の景気に影響が及んでくる時には、不良債権が増大をしていく可能性が高いわけでありますから、そういったことを考えれば、早め早めの手当てをしておくことが大事かと思います。資本不足というのは、金融機関にとっては命取りになるわけでありますから、これはまさしく、まずは自前の努力をしていただく、ということが大事なことだと思うのです。いわゆるLCFI(巨大複合金融機関)などにおいても、国内で資本調達ができなくてソブリン・ウェルス・ファンドなどに資本増強を依頼したかと思いますけれども、ソブリン・ウェルス・ファンドは公的資金とは違いますので、そういうことだったのでありましょう。

日本においては、公的資金アレルギーみたいなものもあったわけでございます。預金保険法第102条においては、第1号と第3号の措置がそれぞれ発動され、それなりの結果も残しているわけでございます。金融機能強化法においては2件の実績は残しましたけれども、最初の予想よりは非常に少なかったということが言えるのではないでしょうか。したがって、こういう公的資金アレルギーも残念ながらあるのです。ということは、まずは自前で努力していただくということに尽きるわけでございます。

株価下落に対しては、相当、体力的に強靭な体質を持てるようになってきておりますので、そういう面からはあまり心配はいたしておりません。いずれにしても、サブプライム・ローン問題に端を発した国際的なお金の変調、これが経済のダウンサイドリスクを高めていることは紛れもない事実でありますから、更に警戒水準は高くしていく必要があると考えております。

問)

今日から金融審議会の作業部会の方で、協同組織金融の見直しの議論が始まりますけれども、信用金庫でありますとか信用組合ですとか、そういった協同組織金融機関の現状と、見直し議論の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

答)

協同組織(金融機関)として、リレーションシップ・バンキングの最前線にある金融機関としてのアイデンティティを再確認していただくのか、あるいは別途、別の生き残り戦略を模索されるのか、それぞれの金融機関においていろいろな取組みがあろうかと思います。まずは、それぞれの金融機関においてそれぞれの生き残り戦略を考えていただく、ということでございまして、かつてのような護送船団方式の時代ではありませんので、まさしく多様なルートが目の前には広がっているのではないでしょうか。金融行政としては、金融機関がリスクをきちんと取って金融仲介機能を果たしていただく、そして適切なリスク管理を行っていただく、問題があれば早めに発見をし、早期発見・早期治療に努めるということでございます。

問)

昨日、総理大臣が急遽発表した新提案についての評価を、大臣はどのようなさっているでしょうか。

答)

道路ですか。

問)

道路です。

答)

道路については、私は行革担当大臣として行革推進法(簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律)というのを所管しております。行革推進法(第20条第3項第2号)によれば、平成17年の税率の水準は維持をする、しかしその前提として一般財源化を考える、環境にも配慮するというのが行革推進法の理念でございますから、それに照らせば、昨日の総理のご決断というのは、行革推進法に則ったものであるということが言えるかと思います。

問)

与党の方で、租税特別措置法が切れたときに、オフショア市場などを含めまして、一時的に増税になった分は還付をするということも検討されているというような報道も出ていますけれども、こういった措置が打ち出されれば、一時的にオフショア市場に対して課税されましても、資金流出は避けられるとお考えでしょうか。

答)

とにかく、今月中に決着をつけていただくのがベストです。日切れ法案が通らないということを前提に、いろいろ申し上げるのは避けたいと思います。

(以上)

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