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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年4月1日(火)10時05分~10時22分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。

お手元に配布しましたPDF資料のように、保険業法改正にともなう特定保険事業者の経過措置期間が昨日(3月31日)で終了いたしました。昨日末現在で特定保険業者の今後の移行見込みについて集計したところ、何らかの形態で保障の継続が見込まれる業者は全430業者のうち379業者(全体の88.1%)となっております。aからb,c,d,eまでは何らかの形態で保障の継続が見込まれる業者であります。廃業見込みの業者も186業者ありますが、保険業法改正の目的は、保険契約者等への保護であります。全体の9割近くの業者において、契約者への保障が継続される見込みであることに鑑みれば、現在の状況は、保険契約者の保護という保険業法改正の目的に概ね沿った結果となっているものと考えています。詳細については、監督局保険課に問い合わせていただきたいと思います。

それから、本日の閣僚懇談会において、かねて懸案でありました国家公務員制度改革基本法案が概ね了承されました。本日より与党協議を本格的に開始する予定となっておりますので、政府としてはこの法案を了承したということでございます。

私の方からは以上です。

【質疑応答】

問)

今日から新年度で昨年度のことをお聞きするのも恐縮ですが、株価ですけれども、昨年度27%ぐらい下落しました。サブプライムの問題も大きいとは思うのですが、日本のこの政治の混迷といいますか、国内の問題も多いとは思いますが、この点について大臣の認識を改めてお聞かせ願います。

答)

株価が残念ながら非常に安い水準になっております。日本の株式市場は、いつも申し上げますように、6割以上7割ぐらいが外国人投資家であります。外国人の投資家は、ドルベースで株価を見るわけです。そういたしますと、ドルが安くなっている、相対的に円が高くなっていることからドルベースでの平均株価の下落率は円ベースよりも低いと、ニューヨークと大差ない水準であります。しかし、円ベースで見たときには下落率がさらに高くなっているというのは為替の影響もあるでしょう。輸出依存の景気回復を行ってきたというあたりから連想で株価が下がっている傾向もあるかと思います。

いずれにしても、内需中心の経済成長に移行していくという方針を近々、大田大臣のところでお作りになられると思います。日本経済のポテンシャルを発揮していくことが大事であるかと思います。日本人に日本の株を買っていただけるように努力してまいりたいと考えます。

問)

今朝発表されました日銀短観ですけれども、大企業の業況判断指数(DI)が悪化していることについて、大臣の現状の景気認識と、それが金融機関の経営に与える影響等についてお聞かせ下さい。

答)

日銀短観についてはまだ全く存じておりませんのでコメントは控えますが、先ほど申し上げましたように、ドル安傾向が何ヶ月間かのうちに相当顕著になっておりますので、輸出企業の収益は圧迫をされているかと思います。いずれにしても、内需をいかに拡大していくかという観点から政策を進めていくことが大事かと思います。

問)

金融機関に与える影響はどのようにお考えでしょうか。

答)

実体経済で下落リスクが高くなれば、当然不良債権が増大するというのが一般的な傾向でありますから、さらに警戒水準を高めていく必要があるかと考えます。今のところ、日本の金融システムに大ダメージを与えるような状況にはなっておりません。しかし、警戒水準はさらに高くしてまいります。

問)

今日の閣議が大分長引いた理由として、国家公務員制度改革基本法案の閣議決定をめぐって閣僚からいろいろな意見が出されたと伺っていますが、どういう議論だったのでしょうか。

答)

官房長官に聞いていただきたいと思いますが、国家公務員制度改革の故に議論が長引いたということではないと思います。

問)

サブプライムで混乱しているアメリカなのですが、ポールソン財務長官が金融監督の再編ということで改革案を発表しました。アメリカのサブプライムを発端にした市場混乱で米国監督当局の再編案ということになったのですが、大臣はこのアメリカの動きをどのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

答)

アメリカの金融規制は非常に複雑な形態になっていると思います。例えば、現行ではシステミックリスクを監視する単一の当局が存在しない業態別の規制になっているわけです。新商品の導入が阻害されイノベーションを遅らせることになるという指摘もございます。また、たくさん当局が分かれているが故に業務が重複しているということも指摘されています。したがって、かねてから見直しの必要性については議論があったものと思います。今回、金融行政の抜本的な改革案を公表したわけでありますが、この改革プランの実現に当たっては、議会のプロセスを経る必要がございます。今後の行方をウォッチしてまいりたいと思います。

ちなみに、日本はこうした金融当局のあり方について10年以上前から大激論を交わしてまいりました。その結果現在の姿があるわけです。これが最終形とは全く思っておりませんけれども、かつてに比べると日本の規制当局のあり方は極めてすっきりしているということが言えるかと思います。

問)

公務員制度改革なのですが、今日政府案がまとまったということですが、かねて(公務員制度の総合的な改革に関する)懇談会の報告書に沿った法案をまとめたいと大臣はおっしゃっていました。それは概ね達成できたのかどうかということと、今週中にも閣議決定する予定なのか、見通しについてお聞かせください。

答)

細かい点については100点満点と言えないかと思いますけれども、概ね合格点はいただけていると考えます。かなり(高い)合格点、かなり高いレベルで今回の案はまとまっているかと思います。与党のプロセスがございますので、ぜひ自民党、公明党それぞれにおいて率直なご議論を賜ると同時に、何とか今週中におまとめいただくようにお願いをしたいと思います。

問)

概ね了承されたとおっしゃっていましたけれども、まだ閣内では異論はあるのでしょうか。

答)

ご意見はございました。

問)

例えば。

答)

今回の法案はプログラム法ですから制度の細かいところまでは言及していないわけです。今後、具体的な制度設計に当たってのご意見と理解しております。

問)

今日からガソリンの価格が一部下がっているところもあると思うのですが、与党内では再可決をすべきという声が強いのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答)

総理の方針がはっきりと打ち出されたわけです。一般財源化を図る、それも来年度から全額一般財源化を図ると。行革推進法(簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律)には平成17年度の税率を維持する。その前提として一般財源化を図ること、環境に配慮すること等が書かれているわけでありますから、総理の方針はまさに行革推進法の理念に沿ったものであると考えております。

要は名称が大事と思います。全額一般財源化を図るというわけですが、25円と残りの25円を同じ名称で呼ぶべきなのか、はたまた25円は揮発油税と呼び、残りの25円は環境税と呼んだりするのか。もちろんこれは特定財源ではなくて一般財源という意味です。名称というのも大事ではないかと思います。ちょうど高齢者医療制度、後期高齢者(医療制度)という名称が非常に良くない印象を与えているのと同じことだと思います。

問)

重ねてなのですが、行革法では暫定税率を維持して一般財源化ということだったと思うのですが、一旦下げてしまうとなかなか上げづらいのではないかという声もありますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

答)

1ヶ月で元に戻すのか、それとももっと時間をかけるのかは国会の判断によるわけです。できるだけ早く正常化していただきたいと思います。

(以上)

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