英語版はこちら

渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年４月11日（金）９時33分～９時42分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問）

Ｇ７（七か国財務大臣・中央銀行総裁会議）がワシントンで開かれますけれども、２月の東京会合以降、ベアー・スターンズの破綻などで、今回のＧ７の金融安定化に向けた取組みをどうするか、というのが焦点になると思います。大臣は従前から支払い能力の問題を指摘されていると思いますけれど、今回のＧ７でどのような議論を期待するかをお聞かせ下さい。

答）

やはり、グローバルな取組みが浸透することが大事です。それぞれの国々がばらばらで対応していたのではうまくいきません。ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）の報告書も同時に発表されるようでありますから、このような取組みが芯を食って動いていくことを期待しております。あまり姑息な後向きのことをやるよりも、前向きに取り組んでいくことが大事かと思います。日本の教訓というのは貴重なものであります。これは証券化手法とホールドモデル（銀行が与信をそのままバランスシートに持っておくビジネスモデル）との違いということはありますけれども、結局は銀行システムが資本のダメージを受けるというところに行き着くのは共通でありますから、日本の教訓は是非ＰＲをしていくべきだと思います。

問）

日本銀行の総裁人事は今週決着しましたが、今回のような混乱を避けるという意味で、日本銀行の国会同意については衆議院に優越を与えたらどうかというような議論もあると思いますけれども、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

これは国会の同意の話ですから、私がコメントはいたしません。同意が求められるものというのは、どういう範囲で必要なのか、これは慣行に委ねられています。そういう慣行の世界で仕切られていて、これが同意が必要、これは同意は必要でない、という明確な法令上の根拠はおそらくないと思います。国会同意というのは政府の選出する人事に対して国会がチェックを果たすという機能だと思いますが、そうしますと罷免をするときにも同意が必要ということが出てきます。日本銀行の場合には、罷免という規定が全くございませんので、これはなおさら身分保障といいますか、独立性が担保されているということになるわけです。したがって、一旦決めてしまいますと、５年間動かないという判断になるわけでございますから、このあたりは今後の課題であろうかと思います。

問）

今日、外為審議会（関税・外国為替等審議会）がありますけれども、対日投資の面から金融庁としての大臣の所見をいただけますでしょうか。

答）

昨日も国会で申し上げたかと思いますが、経済産業大臣と財務大臣でお決めになることです。私は蚊帳の外にあるわけです。

昨日も申し上げたことですが、一般的に対内投資のルールに関して言えば、業務・事業の公共性の程度に応じた公的規制という要請が一方であります。それに対して我が国金融・資本市場の競争力強化、活性化という、政府として大変大きな優先課題の推進にいま当たっているわけであります。この二つの整合性を確保することが重要なことです。内外の市場関係者に日本が閉鎖的であるという印象を与えることは非常に良くないことであります。経済産業省、財務省にはそれぞれ、明確で分かりやすい説明が求められると考えます。

問）

もう一点なのですが、審議会という場で審議されるわけですが、もう少しオープンな場、大きな場で議論しても良いのではないかという声もありますが、それについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

答）

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）ルールに則ってこうした規制がかかっているのだろうと思います。ですから、今日でしょうか、外為審議会で審議されると思いますが、政策決定の責任を有する経済産業省、財務省が説明責任を果たすことが求められると思います。マーケットの納得のいく説明をしていただきたいと思います。

（以上）