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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年6月20日(金)9時54分~10時13分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問)

三井住友フィナンシャル・グループですが、イギリスのバークレイズに出資するとともに業務提携も検討しているという報道が今朝ありましたが、事実関係について大臣は把握されているのかということと、邦銀による海外金融機関への出資ということの評価と、併せて、今後もこうした動きがあると見ているのか、その辺の見通しについてもお聞きしたいと思います。

答)

まず、個別の話については金融機関から発表がなされておりませんのでコメントはいたしません。

一般的に、日本の金融機関は昨今のサブプライム・ローンの被害あるいはその他の証券化商品のダメージが比較的軽微ですんでいるという状況にございます。過日、FSF(金融安定化フォーラム)報告書に則ったディスクロ(開示)を世界に先駆けて日本ではやっているわけです。したがって、「金融市場戦略チーム」の第二次レポートにもありますように、我が国が金融機関も含めて攻めの姿勢に転換できるチャンスであるという現実がございます。ぜひ、こうした世界的な動揺と不安の中において、ピンチをチャンスにしていくことが大事であるかと思います。

問)

このところ金融機関の融資姿勢について大臣が言及されるという場面が増えているような気がするのですが、先日、中小企業の融資状況が発表されましたが、大臣には中小企業向け金融で、明らかに貸し渋りや貸し剥がしが起きているというご認識が今あるということなのでしょうか。

答)

一般的に、貸出態度が非常に抑制的になってきているということが言えるのだと思います。特に、業況が悪化した中小企業に対する貸出のような抑制が、巷の声として貸し渋り、貸し剥がしという声になって出てきているのではないのでしょうか。

金融機関には自己資本上、問題がないところが圧倒的多数なのです。ほとんど全部と言っていいわけです。そういう自己資本がきちんとあるというところがリスクを取らなくてどうするのですか。要するに、金融機関はまさに金融を仲介する、そこに本分があるわけです。「その本来の使命を果たさずして一体何をやっているのだ」ということを私としては申し上げたい。

問)

国家公務員制度改革推進本部について、大臣が主張されている事務局長の公募であるとか、スタッフの公募ですが、現段階での政府内の調整状況はどうでしょうか。

答)

終わってはおりません。公募に反対という声があるのですが、なぜ反対なのかよくわかりません。公募をやれば幅広い人材が公務の内外から募集できるわけです。ですから、霞が関の今の現役も公募に応募することができますし、あるいは霞が関を辞めて民間人になっている人も公募に応ずることができるし、一時民間から任期付採用で霞が関に来ていた人たちも応募できるようになるし、あるいは、純粋に民間だけれども公務員制度について非常に関心がある、知識、経験、知見があるという人も応募できるようになりますし、実に幅広い人材が公募という手段で募集することができるようになるわけです。まさにこれは(国家公務員制度改革)基本法の精神に合致した話であって、なぜこの公募に反対されるのか、私はよくわかりません。基本法の精神を考えれば、公募でまず募集をかけて、最終的には総理のご判断で誰を事務局長にするか、次長を誰にするか決めたらよいのではないかということを私は言っているわけです。

一方、公募に反対する立場からは、「そんな手続きを止めて、とにかく推薦リストの中から選べばいいのではないか」というのですが、これは非常に不透明なプロセスではないでしょうか。せっかく基本法で新しい国家公務員制度を作ることを決めたわけでありますから、基本法の精神に則って公募はやるべきだと思います。

問)

(国家公務員制度改革)推進本部は7月上旬にスタートする形ですが、時間があまりありませんが、今後の見通しというか、大臣はどう見ていらっしゃいますでしょうか。

答)

私としてはできるだけ早めに決めたいと思っております。ただ、非常に反対が強いという現実もございます。

問)

明日、振り込め詐欺の被害者救済法が施行されるのですが、運用にあたって、いわゆる告示みたいなのがホームページ上だけに留まるだけで、被害者全員が救済されないのではないかという懸念も出ているわけですが、施行前にあたって大臣としてのご所見といいますか、その辺のご意見を聞かせていただけませんでしょうか。

答)

そのあたり詳しい報告を聞いておりませんが、法が施行された暁(あかつき)には、きちんと法の精神に則って被害者救済が行われるべきと考えます。

問)

貸し渋り対策に関連してなのですが、「自己資本があるのになぜ貸さない」ということですが、金融機関からしてみますと、今後、景気の不透明感が増す中で、例えば不動産市況の弱含みや建設の一服感などがあって、不動産や建設に関する企業への融資の査定、例えば金融庁の検査による査定が厳しいというところもあって、融資が慎重になっているという側面も指摘されるわけですが、金融庁検査で中小企業に対する融資、債権の査定について基準を甘くするなどというお考えはあるのでしょうか。

答)

「検査があるから貸せない」や「金融庁から特定業種については融資を控えるように指導があるのです」などというとんでもないエクスキューズ、言いわけをするところがあるようです。そのような言いわけは許しません。検査の中で、「検査が厳しいから貸せない」などという対応をしていないかどうかもきちんと検査の対象にいたします。

金融機関はリスクを取るべきなのです、リスクを取ってはじめて金融機関と言えるわけです。したがって、過度に防衛的になってはいけません。もちろんリスク管理はきちんとやる必要がございますけれども、あまりにも過剰防衛的な行動が横行しているのではないでしょうか。

問)

確認なのですが、検査はこれまでの基準、ルール、指針などに基づいて引き続きやっていくということでしょうか。

答)

検査については既に中小企業関係の検査マニュアルを発表し、PR(広報)用のパンフレットまで含めて徹底してPRをいたしております。検査の質の向上については、私が再三申し上げているとおりであります。検査の「量」の指摘ではなく、「質」の指摘へきちんと方向転換をしていって欲しいということは、申し上げているとおりであります。

問)

(国家)公務員(制度改革)の関係ですが、反対が強い中で、また時間もない中で、具体的にどのように理解を求めていくお考えなのでしょうか。

答)

最終的には総理のご判断になりますので、もしお時間があれば総理の方にご説明にあがりたいと思います。

問)

具体的にいつという日程などはあるのでしょうか。

答)

総理は私より遥かにお忙しいので、総理のお時間を聞いてから決めたいと思います。

問)

深夜タクシーの問題ですが、金融庁は今再調査されているということなのですけれども、調査の進捗状況をご存知であれば教えていただきたいと思います。また、職員の処分などについては何かご検討されているのでしょうか。

答)

その後、新しい情報は私の方には上がってきておりません。

問)

処分の方についてはいかがでしょうか。

答)

この前発表申し上げたとおりです。

問)

(国家)公務員(制度改革)の関連ですが、火曜日の会見で「(国家公務員制度改革)推進本部は事務局長がいなくても、決まらなくてもスタートできる、可能性としてはできる」という趣旨のご発言がありました。

答)

「本部は」です。

問)

現時点でそのお考えには変わりはないということでしょうか。

答)

法律上、本部は1ヶ月以内に発足することになっていますので、これはスタートいたします。

問)

そのときに事務局長が決まっていなくても、あくまで公募という形でやりたいと大臣としてはお考えなのでしょうか。

答)

私としては基本法の精神に則るならば、公募がベストだと申し上げているわけです。

問)

(国家)公務員(制度改革)の件で(国家公務員制度改革)推進本部に関連して、顧問会議の設置を検討されているようですけれども、顧問会議の仕組みや位置付けなど、現時点で決めていることがあれば教えていただけないでしょうか。

答)

顧問会議というのは有識者会議で、なおかつ、今回は具体的な制度設計に入りますので、そのような知見のある方々が必要かと思います。もし作るのであれば、そのような方々にお集まりいただくということであろうかと思います。

問)

規模は十数人程度というイメージでよろしいのでしょうか。

答)

まだそこまで細かいことは決めていません。

問)

昨日、IHIへの課徴金(納付命令)の勧告が出ました。透明性を非常に揺るがすようなことが、最近もなかなか終わっていないと思うのですが、ご感想をお聞かせください。

答)

課徴金が16億円となったのでしょうか。証券取引等監視委員会から、IHIの提出した(平成)18年9月中間期の半期報告書、それから(平成)19年3月期の有価証券報告書のうち重要な事項について虚偽の記載があると認められ、また重要な事項について虚偽の記載があると認められる発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたとして、課徴金納付命令を発出するように(金融庁へ)勧告が行われたというところでございます。金融庁としては、この課徴金納付命令の勧告を受けて、直ちに金融商品取引業法に基づく審判手続きの開始を決定する予定であります。

証券市場に対する投資家の信頼性を確保するためには、言うまでもありませんが、財務情報が適正に開示されていることが極めて重要であります。このような開示の法令違反に問われた本件は、大変残念なケースだと思います。適正な開示を確保するため、法令に則り、金融庁としては適切な対応を今後ともしてまいりたいと思います。関係者においては、こうした事案が再び起きることのないようにしっかり再発防止策を講じていただきたい。

問)

22日、今週の日曜日で金融庁発足から10年を迎えるわけなのですけれども、(金融)監督庁時代から含めていろいろございましたけれども、大臣の政治家としての関わり方も含めて一言いただけないでしょうか。

答)

金融庁がスタートして10年というのは感慨深いものがございます。大蔵省時代に様々な不祥事があり、なおかつ、日本の金融システムが非常事態に落ち込んでしまった。システミック・リスク発生の地獄の川の底の蓋を開けてしまったという大変おどろおどろしい経験をしたわけであります。そのような中で金融行政が大転換をされて金融庁がスタートいたしました。当然のことながら、かつての「護送船団」、「業者行政」とはさよならをしたわけであります。「投資家保護」、「利用者保護」に徹し、市場の公正さ、透明さを確保していく金融行政を金融庁としては推進してきているわけです。

また、いつも申し上げますように、日本が戦前においてはごく普通の資本主義をやっていました。ちょっとした産業資金は資本市場で調達をするのが当たり前だったわけです。それを支える資産家階級もいました。しかし、戦後の今日にあっては、そのような資産家階級はいません。しかし、国民には膨大な富、家計の富が60年かかって蓄積されてきているわけであります。この「お宝」の富が、残念ながらこの十数年間ほとんど膨れ上がっていないというところに、まさに交易条件が悪化し、富が資源国にどんどん移転をしてしまっているという大現実がございます。我々は、「お宝」をもっと力強く運用し、経済の活性化に繋げていくことが必要あると考えております。金融庁の果たすべき役割は大きいと考えます。

(以上)

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