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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年9月26日（金）10時47分～10時58分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

閣議についてご報告を申し上げます。ご承知のとおり麻生総理が今ニューヨークに行かれているところでございますので、臨時代理の河村官房長官から会議の進行がございました。国会提出案件としては、公取の年次報告がございました。人事については、中山恭子参議院議員を内閣総理大臣補佐官に任命するということ他２件がございました。

それから、これは総務大臣の方からより詳しくご説明があると思いますけれども、消費者物価、８月については１年前に比べて2.1％の上昇ということで、７月が前年同月比で2.3ということでございましたので、上昇幅は0.2縮小したということのご報告がございました。また、生鮮食料品を除く指数は2.4％の上昇、食料とエネルギーを除いたものは１年前と同水準ということになりました。とりあえず以上です。

【質疑応答】

問）

先程おっしゃいました消費者物価の方なんですが、まだこれが上昇しているということで、今後価格転嫁の方がまだ進むと予測されますが、物価が上昇する中で賃金は上がらないと、こういう状況についてどういうふうにお考えになっていますか。

答）

この物価上昇、食料とかエネルギーを中心としたコストアップ、他方ご指摘のように企業業績等々がぱっとしない、あるいは消費者というか、購買力が強くないということで、依然としてこういう状況にあるということは生産側も、あるいは売る側も、そして買う側もそれぞれが大変厳しい状況に依然としてあるんだろうというふうに思います。だからこそ早急に緊急総合対策をやって、消費者が、あるいはまた企業側、とりわけコストアップ要因を出来るだけ弱めるための対策を緊急に取っていく必要が一層あるのではないかというふうに私は考えております。

問）

麻生総理が国連の総会の方の演説で、国際金融の仕組みを巡る議論では、日本の経験と知恵を貢献に心がけたいというふうにおっしゃっておりますが、この国際金融の仕組みの議論において今後どのような修正点が必要か、またポイントが必要かとお考えでしょうか。

答）

ご指摘のように日本の場合には、20年前のバブル崩壊以降大変な、十数年にわたる金融、あるいはまた実体経済の苦しみがあったわけで、そういう中で日本自身の苦しみの中で、一応金融に対する不安は脱却をしたというふうに理解をしております。ある意味では基本形は、今アメリカやほかの国々で今ダメージを受けている状況というのは、日本で行われたこととある意味では１つの先例になり得る部分もあると。従いまして、これは是非日本における経験等々を是非参考にしていただくということも早期の解決のためにお役に立つのではないか。それから、今回の場合には特にＧ７を始めとして世界中の国々の連携というものも非常に大事だというふうに思っておりますので、連携を密に取って、今回の総理がニューヨークに行かれましたけれども、日本の出来ること、あるいはまたアメリカが今報道では思い切った対策を議会と政府とで作業を進めているようですから、それぞれの国でやれること、それから各国が協調してやれること、これを積極的にやっていくということが今一番求められていることではないかというふうに思います。

問）

小泉元総理大臣が政界引退を表明されました。これについての所見をお願いします。

答）

いや、びっくりしましたね。何と言いましょうか、そんなにご高齢でもないしエネルギッシュですし、つい最近まで日本の政治に対して非常に情熱を引き続きお持ちだったので、昨日ああいう、僕は報道でしか知りませんけれども大変びっくりしました。

問）

小泉元総理については構造改革について賛否両論がありますけれども、これについては如何お考えでしょうか。

答）

私も小泉内閣で閣僚を３年程やらせていただきましたけれども、改革と成長という二本柱で日本を強くしていこうという基本的な考え方であったと私は理解をしております。そういう意味で今ここ特に１、２年が、世界的な外的な要因もあって厳しい状況ですけれども、やはり私何回も申し上げていますように、やっぱりやるべき改革というものはやっていかなければなりません。と同時にやはり民間セクター、特に国内における企業部門あるいは消費部門がやはり力強いものにしていくということも大事だというふうに考えておりますので、決して小泉元総理がやられたことと私の申し上げていることは矛盾をしているというふうには私自身は考えておりません。

問）

政策と違う話で恐れ入りますが、今朝の産経新聞の報道で、大臣の資金管理団体昭友会というところが平成18年、19年に秋田県内の建設会社の社長さんから合計100万円の政治献金を受けていらっしゃったと。その会社が建設業法違反で国土交通省から指名停止処分を受けているということなんですけれども、この報道では。その事実関係とこの事案の受け止め、それから今後の対応などについてご説明いただけないでしょうか。

答）

今日の新聞報道は基本的に事実だというふうに私は把握をしております。平成18年と19年に50万円ずつ、合計100万円の寄付を建設会社の代表者の方からいただきました。もちろん適切に処理しているというふうな報告を受けております。その後、この会社が指名停止の処分を受けたということのようでございます。総理の方からもこの政治資金の透明性については十二分に注意するようにと、そしてきちっと説明を国民の皆様にするようにというふうな強いご指摘もいただいております。事実関係をきちっと把握した上で、法律違反をしているという報告は受けておりませんけれども、厳格に対応をしろというご指摘でございますので、これについてはお返しする方向で作業を進めさせていただきたいというふうに思っております。

問）

冒頭の質問とかぶるかもしれませんけれども、アメリカの金融安定化法案の議会協議が大詰めを迎えているんですけれども、これがもしあまりまとまらなければ週明けのマーケットというのは非常にすごいことになるのかなという気もしているんですけれども、この辺の、アメリカにまとめるように何かこう大臣の立場として、ご感想なり、そういうのがありましたらお聞かせください。

答）

さっき２つ目のご質問にお答えしたのは、あくまでも今年になって過去に行われたＧ７とか、そういうところでのそういうような多分コンセンサスみたいなものがあったと記憶しておりますけれども、今まさにアメリカ政府と上下両院が大詰めの調整をしているところでございますから、そこに現段階で日本の方から早くやれとかしっかりやれとかですね、そういうことを強く申し上げるというつもりは現時点ではございません。

（以上）