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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年10月14日（火）8時43分～8時52分　場所：国会内）

【冒頭発言】

閣議では私の出張報告をいたしました。それと談話として、お手元にあると思いますけれども、Ｇ７での行動計画等を踏まえて現時点でやるべきことについて、これは総理とも昨日お話をいたしましたがご説明申し上げます。Ｇ７もありましたし、また世界、そしてまた日本も色々な影響が出ておりますので、この対策であります。Ｇ７ではやはり公的（資金による資本）注入というのはこの危機回避のための重要なパッケージの柱であるということと、ＩＭＦが積極的かつ柔軟にこの危機に対応していかなければならない、日本も資金供給も含めて貢献する用意がありますということでございます。それから日本の金融システムそのものは欧米に比べて安定していると。またセーフティネットも十分に整備されていると思いますけれども、ここ最近の動き、非常に劇的でございますので、引き続き警戒をしながら対応するようにという総理からのご指示も踏まえまして次のような対策をとりたいと思います。本日から自社株買い規制の緩和、これは何か直近４週間の25％以内、あるいはまた市場が閉まる30分以内はやってはだめよというものを撤廃いたします。期間は年内というふうに予定しております。取引所の空売り情報開示、今までもきちんと報告しろよとか、一定の値段以下で買ってはいけないというルールがございましたけれども、これを毎月１回報告というものを毎日報告するという方向等々で空売りの規制的な対応をしていきたいというふうに思っております。それから政府が銀行から買っております株の売却については一時凍結を実施したいと思っております。これは株式保有機構でやっているものでございます。それから日銀も同じような対応をしていただきたいというふうに期待をしております。それからＧ７の行動計画のいわゆる公的資本、あるいはまたシステミックリスクにならないようにというＧ７での強い危機認識もあったことですので、今年３月で切れました金融機能強化法の改正、これは中身もより的確なものにしていきたいと。これによって金融機関の資本が強化され、これが自分のところでため込むだけじゃ意味ありませんから、それをきっちり我々も監視をしながら、十分に取引先あるいは中小企業の資金供給の円滑化に資していただきたいというふうに思っております。また保険会社の保険契約者保護のセーフティネットにつきましても、３月で切れますけれども、４月から３年延長ということとしたい。検討するということはやる方向で検討するということであります。それから中小企業庁は今、監督庁（金融庁）と一緒になって全国色々ヒアリングをしておりますけれども、やはり金融庁が行ったとき、あるいは中小企業庁が行ったとき、あるいは私が直接全国の話を聞くと、かなり温度差があるものですから、私としては直接私に実情を送ってもらいたいと。これは先週テレビでそういうことをちょっと言ったら大変数多くの色々な苦情とか要望が参りましたので、これは金融庁でもやっておりますけれども、私のところに直接送ってくださいということを近々発表したいと。これは急がなきゃいけないと思っておりますけれども。最後に、これらは現時点での考え得ることということでありますけれども、さらに状況の変化があれば適時適切に対応できるように引き続きあらゆる対応策を頭の体操的に検討していきたいというふうに思っております。これは今与党内で行われております追加対策と連動して、与党の案との整合性といいましょうか、一体のものとしてやっていきたいというふうに考えております。

【質疑応答】

問）

今出されたパッケージですけれども、政府の保有株式売却の一時凍結ですけれども、新たに銀行が現在保有している株式を購入するというお考えはないんでしょうか。

答）

どこかの新聞が号外まで出してそれをやって、さっき見ましたけれども、当面の案としては持っているものを出さない。もともとあんまり出していないらしいですけれども、出さないというルールにするというのが現時点での判断です。新規の方についてするかどうかというのはさっきの４番目のところの最後の部分の中の範囲の問題だろうというふうに思っております。

問）

金融機能強化法ですけれども、これは今国会に提出するというスケジュール感でよろしいでしょうか。

答）

ちょっと色々と手続そのものは、中身を変えたいんでかかるかもしれませんけれども、今国会に間に合うかどうかはちょっと、今のところ国会情勢もありますので確約は出来ませんけれども、とにかく出来るだけ早く、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで努力していきたいと思います。

問）

先程大臣がおっしゃっていたヒアリングの温度差の部分ですけれども、それはメガバンクなどで貸し渋りが起きているということでしょうか。

答）

メガバンクというのはあんまり表に出ていませんけれどもメガバンクもあるでしょう。それから政府系金融機関もあるようです。それから地元の地銀、信金、信組等もあるようです。

問）

昨晩、金融機関の株式の買取りについて検討するということについて言及なさったと思うんですけれども、しばらく前に経済同友会の方でも、そういう買取機構を設立して財源として株式の買取りというものを求めたいということを記者会見でおっしゃっていましたね。それにも応えていくというお考えでしょうか。

答）

現時点ではこういう言い方ですけれども、後退することはないと思いますが、前進するという意味では柔軟にまた考えていきたいし、皆様方もそういうつもりでいていただきたいと思います。

問）

Ｇ７を受けて欧米の株価が大分上がっているんですが、そのことについて何か。

答）

とりあえずほっとしています。今まで何かやるたびにガタンガタンと来ていましたので、アジア、ヨーロッパ、そしてアメリカ、これから東京ということですから、何とかこの流れで、８日ぶりですか、大幅に下がっていたものですから、あまりマーケットのことを言ってはいけないですけれども、上がることを期待しています。

（以上）