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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成20年10月17日(金)10時22分~11時04分 場所:財務省会見室)

【冒頭発言】

閣議では特にはございませんでした。10時から委員会もございますということで特にはございませんでした。

私の方からは、一昨日の各金融機関の代表の方に集まっていただいた時に申し上げましたが、私が2週間程前にテレビに出た時に、貸し渋り等の苦情が非常に多いということだったもんですから、個人的に是非直接私にご意見を届けていただきたいと申し上げたら、大量のものが、色々なものが参りまして、これは一々私が全てを見なければいけないんですけれども、私だけで済まされる問題ではないだろうということで、金融庁の方に、貸し渋り・貸しはがし目安箱というのはちょっと言い過ぎなんで、金融庁大臣目安箱みたいなものを設置をいたしました。これは手紙でも、あるいはメールその他でも、電話でも結構だということで、細かい点につきましては後で、もう既にスタートしているもの、また今日スタートするものがございますので、具体的には後で事務方から発表させていただきたいと思います。ただ現に既にもう昨日3件来ておりまして、今ざっと見てまいりましたけれども、商売は順調だけれども事業拡大するに当たっての資金要請をしたところが、急に貸してくれなくなっちゃったみたいなものが1件ございました。もちろんこれは個別案件について何とかしてやれということは、これは口利きそのものになっちゃいますので、そういうことはしませんけれども、貸し渋り・貸しはがしがトータルとして起こらないようにやっていくというためのお役に立てればいいなと。私も役所あるいはまた金融機関から聞いている話というのは、ある意味では一方の側の話にすぎませんので、相手方の借り手、一生懸命仕事をしている方との間のミスマッチを少しでも埋めたいという趣旨で作ったつもりでございます。役所の目安箱に届いたものについては即私に届けていただきたいと。昨日も私のメールに3センチか4センチぐらいどさっと来て、とてもこれ見ていると寝なくても時間が足りないぐらいになっちゃうんで、ぱらぱらとしか見ておりませんが、私自身これをきちっと見れるようなシステムを個人的に作っていきたいと思っております。直接そのまま渡してもらいたいと。万が一中身を変えたりしたことが分かれば、その時には私は厳正な処分をしていかなければならないと。そうならないと思いますけれども、そういう決意で臨んでいるところでございます。以上です。

【質疑応答】

問)

昨日補正予算案が成立したということで、それを受けて昨晩、麻生総理が追加経済対策を指示されました。まずこれについて意気込みをお聞かせいただきたいのと、また財源をどう手当てするか、埋蔵金活用の検討状況を含めてご見解をお聞かせください。

答)

今ご指摘のように、参議院で非常にスムーズな審議をやっていただきまして、昨日夕方平成20年度の補正予算が成立いたしました。まずこれは一日も早く実行に移していくこと、とりわけ中小企業者の特別保証、あるいはセーフティネット貸付等は、当初は11月ぐらいにならないと業種の拡大とか条件の変更もございますので時間がかかると言っていたものを、昨日の経産大臣の答弁では10月中に何とかしたいと。これは出来るだけ早くやってもらうことを財務省としても、また経済産業省にも協力してやっていただきたいというふうに思っております。その他、特に寒い地域はこれから燃料代が非常にかかってまいりますから、一年前に比べていくら原油の値段が下がったとはいえ、一年前の冬のシーズンに比べればやっぱり高くなっておりますので、こういった対策等々も一刻も早く実行に移していく。しかし8月中の判断で作った緊急対策でありますから、それから世界の金融情勢あるいは経済情勢は更に悪化していると、国民の暮らしも仕事も厳しくなっているということで、昨晩、生活対策という形で生活者あるいはまた金融機関、中小企業、地域といったものに一層の重点を置いた思い切った対策を取っていくということを政府の方にもご指示があったところでございます。1次の部分については早急にやると同時に、2次についても出来るだけ早くこれをやっていくことがこれからの、今の悪化している世界の状況を考えますと、一日も早くまたこれも成立そして実行をしていかなければならないと思っております。財源につきましては財源がどのくらい出せるのか、あるいは必要な財源がどのぐらい要るのか、国の会計というのは入るをもって出るを量ると、こういうことになっておりますけれども、その原則はもちろん守っていかなければいけませんが、国民あるいは暮らし、仕事にとって役に立つものという目的を達成出来るということがある意味では今回の目標であるわけでありますので、もちろんバラマキとか不透明なものをやるということは内外のご批判をいただくわけでありますから、それは避けていかなければなりませんけれども、出来るだけ真に必要な対策というものが見えてきた段階で財源を出来るだけ引っ張っていくと。埋蔵金という言葉は私も総理も嫌いでございまして、何をもって埋蔵金と言うのか、全て表に出ているお金のうち使われるものが何があるかというのがいわゆる埋蔵金の議論だろうと。埋蔵金という言葉を敢えて辞書で調べましたけれども、地中その他に埋まっているものということですから、普段目に見えないというのが埋蔵金ですが、特会等のお金は全て目に見えているという前提で、それをどう使うか、あるいはほかに何があるのかと。それから一番安易なのは国債、とりわけ赤字国債ということになるんでしょうけれども、赤字国債の発行は総理も極力これは使わないということで我々にも命ぜられておりますので、大変難しい作業になるとは思いますけれども、目的達成のために我々はこの2つのある意味では矛盾と言いましょうか、トレードオフと言いましょうか、この問題を何とか乗り切って冒頭申し上げた生活対策の実現に向けて努力をしていきたいというふうに今は命ぜられた直後ですから、現段階ではそういう決意でやっていきたいというふうに思っております。

問)

メニューの中身の定額減税なんですけれども、大体その規模感というのは如何でしょうか。2兆円ですとか3兆円ですとか色々言われていますけれども・・・。

答)

ですから今はまさに党の方でご議論を既にいただき、また年度内に実施をする、あるいは党の税制改正議論の中でやっていくという幾つかの既に決め事があるわけであります。冒頭申し上げたように、定額減税ということになると個人あるいは個人事業主という方が対象になっていくんだろうと思いますけれども、その人達に対してどこまでが十分かということは一概には言えませんけれども、最低限これでもって暮らしていける、仕事が出来る、こういった方々に少しでもお役に立てるようなものという定性的な観点から物事を考えていって、その時に一体どのくらい必要なのかという議論に入っていくんだろうと。僕はそういう順番で物事を考えていきたいなというふうに思っております。

問)

金融危機の方なんですけれども、先日のG7で行動計画というものをまとめられまして、それを受けて今度は欧州各国などからのG8首脳会談という、11月中ですとか年内ですとかそういう話が出ています。まずそのサミット議長国の財務大臣として見通しをお聞かせいただきたいのと、また新興国を含めたG8の拡大という考えも出てきていますが、その点についてご見解をお聞かせください。

答)

G8の首脳会議は早くからと言いましょうか、以前からフランスの大統領がおっしゃっていたことでございます。それもそれほど世界の状況が緊迫をしてきているという認識をG8が持たれ、我々も持ち、そしてG7あるいはまたIMFC、あるいはG20の大臣・中銀総裁会合でああいう形の行動計画を取ったところでございます。その後アメリカでは25兆プラス10兆の資本注入あるいは債権買取り等の資金を発動した。あるいはまた直後にヨーロッパの15の国々のトップが集まって緊急対策を更に採った。あるいは昨日はスイス最大の銀行、スイスのGDPの何倍もあるような大きな銀行に対して大規模な資本注入並びに債権買取り等が行われてきたということで、これはやはりG7での我々の行動計画に基づいた迅速かつ政策協調という基本理念の中でやってきているんだろうと思います。日本としても各国と協調しながらやっていかなければならないと思っております。そしてG8首脳宣言というものが一昨日ですか、日本時間で夜、麻生総理を含めてG8から出たところでございます。いつやるか、やってどうするか、何をやってどういう結果を出すかと。やればいいというもんじゃないということはヨーロッパの時ですらはっきりしているわけでありますから、これはやるからには実りのあるものでなければいけない。その場合にはG8議長国である日本、麻生総理がやるんであれば日本が主催してもいいですよと。しかし状況等々をよく見ながらやっていくことが大事なのではないかと。特に今週、来週、11月の初め辺りにはまた色々な金融関係の動き、これは予想外の何か相場の動きということじゃなくて、色々なデータ等がはっきりしてくることも予定されておりますので、その辺のことを見ながら、こういうものは普通の本当のサミットみたいに何月何日に、1年後にどこでやりますなんていうことを言っている場合じゃなくて、ひょっとしたらあることが起こった瞬間に、瞬間的に会うか、あるいは会えなければ電話での共同会議とか、そういう形で瞬間的にやらなければいけないという難しさもある問題だと思いますけれども、でも要するにG8をやろうということを日本も否定しない、アメリカも否定しない、ヨーロッパが積極的だというのは、それだけ危機認識をそれぞれの国が持ち、そして共通認識になっているということの証左だと思いますので、これを頭から否定するという考えは総理にも私にもございません。

問)

マルチ商法の業界と政治家とのかかわり合いなんですが、民主党の前田議員に続いて昨日の国会で野田聖子消費者担当大臣が過去に業界からパーティー券を買ってもらったということが判明いたしました。過去に業界擁護の国会質問をされていたということも、12年前とはいえども分かったんですけれども、過去に大臣の方がマルチ商法の関連業界から献金をもらったりパーティー券を購入してもらったことがあるかどうかをお聞かせいただきたいのと、過去に国会質問をされたかどうか、その2点をお聞かせいただけますでしょうか。

答)

国会質問はないと思いますね。それからマルチ商法というのはちゃんと定義があるんですか、その会社というのは。

問)

恐らくあるんだと思います。実際に店舗を持たないで自分で子会員を紹介していくという形で親会社が吸い上げるという形なんだと。

答)

これは正確にもう一度調べなければいけないとは思いますけれども、調べますが、私の記憶ではないと思っております。どういう、例えば布団とか何とか売ったり、台所の家具を売ったり何とかってやつですね。時々テレビで宣伝していますよね。おつき合いは私はない、記憶にないと思います。とにかく調べて改めてきちっとお答えしたいと思います。

問)

調査中ということでよろしいですか。

答)

調査中というほどあいまいでは、私の記憶ではないと、こう言いたいんですけれども、ないと言ったら、あったときにまた何だと言われるから、ないと思いますけれども改めて更に調査をしてみたいと思います。

問)

東証の株価なんですが、昨日過去2番目の下げ幅を記録したんですが、今日は一転して上がっているようなんですが、この株価の情勢についてどうご覧になりますでしょうか。

答)

ですから昨日から何回も聞かれておりますが、私は、マーケットのことはマーケットが決める話で、これも本当は言っちゃいけないと思うけれども、少しでも上がってもらいたいなという気持ちはあります。ただ、やっぱりこれは真剣なマーケット参加者の行動の結果として昨日の日本の大下げ、アジアの大下げ、その前のアメリカの大下げと続いています。昨日のヨーロッパと東京は今のところは落ち着いているようですけれども、要因を分析しろと言われれば専門家の方に分析していただいたらいいんだろうと思いますが、やはり金融システム不安、そしてアメリカは一昨日ですか、色々な経済指標が出てきて、あの中で個人消費がほぼゼロ以下になってしまったということ、アメリカはご承知のようにGDPの7割が個人消費で3割が住宅ですから、住宅は引き続き悪いわけですし、大変アメリカの実体経済の方が非常に国民1人1人が不安感を持ってきたことの影響というのが大きいんだろうというふうに思います。アジア、日本、それぞれ多少条件は違うのかもしれませんけれども、やはりその影響というものがあって、日本でも戦後2番目の下げになってしまったということだろうというふうに思っております。詳しいことはちょっと私には分かりませんが、今日は今のところどうなるか、とりあえず静かなスタートを切ったなとは思っておりますけれども。

問)

今回の会見からそちらに日の丸の国旗が置かれるようになりました。これまで財務省の会見室では歴代の大臣の時は置かれていなかったわけですけれども、今回こういう形で会見室に置かれた背景というか、これは大臣のお考えなのかということと、何故今まで置かれなくて、我々というか私としては特に支障はなかったというふうに思うんですけれども……。

答)

なかったことに?

問)

なかったことですね。それが今回こうやって置かれた理由というのはどういったものなのか、それについてお伺いしたいんですが。

答)

皆さん方ご存じないと思うから過去の経緯を申し上げます。私は1998年、1999年と小渕内閣の農水大臣をやっていた時に国旗・国歌法というものが制定されました。閣議で小渕総理から、役所の公の場には国旗を掲げてもらいたいという総理からの指示がありました。あの時真っ先に掲げたのが、不思議かどうか分かりませんけれども、一番若い郵政省の野田大臣と次に若かった農水の私のところを真っ先に掲げようとしました。あの時は記者会の皆さんもご意見が分かれましたけれども、最後は物理的抵抗にあって、体と体が触れ合うような形で総理の指示に従って掲げたわけであります。万が一それが駄目であれば、私は記者会見場を廃止してどこか日比谷公園で記者会見をやろうとまで実は決意をしていたわけでございます。その後農水にはそれこそ当たり前に国旗がこうやって掲揚され、私の大臣室にもございます。経済産業省の方は既に国旗が掲げられておりました。財務省に入ってふと見るとないもんですから何でないんだろうと。あの時の大蔵大臣は宮澤さんだったと思うんですけれども。各省調べたらまだ半分ぐらいがないんですね。半分ちょっとのところに国旗が掲げてあるということで、私は98年当時のあの小渕総理の閣僚に対する指示に従ったということであって、むしろそれをやらなかったということは小渕総理の指示に従っていないというのが私の理解であります。あってもなくっても良かったじゃないかというのはあなたのお考えかもしれませんけれども、ここから世界に発信をする時に日本の財務省の会見室、ここには外国の方もいらっしゃるでしょうし、ここから世界に情報が発信されるわけですから、まさに公の場である財務省の一室の皆さん方にお貸ししている公の場であるという認識で、これは国旗をこうやって掲げているのは当然のことだろうというのが私の認識で、そしてまたクラブの皆さん方にも広報室を通じて、皆さん方も10年前の時と違って真剣に取り組んでいただいて、賛成していただいているかどうかは別にして、こういう形で会見が出来るようになったというのは皆さん方のご協力もあったということで私から御礼を申し上げながら、私にとってはこれで日本の閣僚記者会見になったなというふうな感じを持っております。

問)

会見場は財務省の施設であるというお考えだと思うんですけれども、一方で記者会見というのは財務省の行事というよりは我々記者が財務省の政策をお伺いするということでお願いしているというか、要請している、そういう会見であるというふうに考えているわけです。そういう意味では記者会見というのは色々な方々の意見が、これを聞いた上で考える材料になるというものなのだろうかなというふうに思うんですけれども。そう考えますと国民の中には国旗の掲揚について、違和感を持たれたり反発されている方もいらっしゃると思うんです。そういう意味では非常に中立的な場であるべきというふうに思うわけです。そこはそういう意味では国旗の問題はまだ違和感を持たれている方がいらっしゃる中で会見室に、多分庁舎管理権というのが1つの背景だと思うんですけれども、それで行政の権限で置かれるというのはいささか強制的と言うか、一方的な感じがするんですけれども、それについては如何ですか。

答)

国旗に対して色々なお考えを持たれることは、それは自由だと思います。そういう意味で私は皆様方に国旗を押しつけているのではなくて、先程申し上げたようにここは記者会見場である、財務省の正式の一室である、公の場である。公の場には国旗を掲げてもらいたいという小渕総理の時の指示は、私はまだ生きていると、それを覆す指示は聞いておりませんので。であれば、ここに国旗を掲揚してその場で記者会見その他の公のことをする場所だと思っておりますので、私はここに国旗があるのは必然だろうと。世界中の記者会見場で国旗のない記者会見場は私の知っている限りは知りませんので、個人の好き嫌いの問題は別として、ここに掲げるのは私は指示の上からいって私はそのとおりにやったつもりでありますし、世界的にもこれは自然のことなのではないかなというふうに思っております。

問)

今回少しやりとりをさせていただいて大臣にも多分伝えられていると思うんですけれども、国旗の設置についてはするべきではないとか、する必要はないという意見もお伝えしたつもりなんです。その意見について配慮していただいているのかどうかあれなんですが、そういった意見がある中で敢えてされるという点については、もう少し配慮していただけないかなと。そういった意見もあるということを踏まえて配慮していただくべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、こうした意見についてはどういうふうに受け止められているんでしようか。

答)

配慮してもらいたいという意見に配慮しろというのは何のことをおっしゃっているんですか。

問)

つまり全ての記者が国旗を置くということについて同意しているわけではなくて、置く必要はないという意見や置くべきではないという意見もあったわけですよね。そういう意見がある中で置かなきゃいけないということを通すというか、通されるというのは一方的な感じがするわけです。そういった意見についてどういうふうに受け止められたのかということです。

答)

ですから広報室を通じて何回かお話をさせていただき、皆様方も10年前の時と違って非常に冷静に話し合いに応じていただいたという中で、これは私に限らずではありますけれども、いつまでも、農水の時には2カ月ぐらい持ち帰って協議すると言っては返事が来なかったりというやりとりがあったんですけれども、今回は皆さん方と本当に話し合いが出来たと。これは私も報告を受けて皆さん方の対応振りについては本当に評価をしているわけです。ただこれは全会一致で決めるとか1人でも反対があったら、記者さんの間で反対があったら設置しないという問題ではなくて、さっきから申し上げているように国旗・国歌法が成立したことによって、閣議で総理から公の場には国旗を掲揚するようにという指示があった、しかもそれが訂正もしくは廃止されたということは聞いておりませんので、私はここに置くということが、認証され、そして任命された立場から言えば、私にとっての責務であるというふうに考えて、何とかご理解をいただきたいということで今まで話し合いをさせていただいたわけであります。

問)

金融機能強化法なんですけれども、今度の改正案は地域金融機関がどのような状態に陥った場合に資本注入をするというようなことは、今現在どういうふうに考えていらっしゃるのか。

答)

そこがある意味じゃ非常に微妙なところで、厳しくなったから資本強化するんだという考えですと、じゃあ入ったら危ないじゃないかというふうに思われることを我々は一番恐れます、正直言って。そうじゃなくて、目的はもちろん金融機関もビジネスですから、明らかにリスクの高いところに無理やりやるために資本増強するというのもこれまたリスクテイクのやり過ぎでありますから、だから個々の金融判断で色々なケースがあるけれども、しかしその時に特に地域金融機関というのは地域に密着をして、単に数字だけではなくて、例えばこの経営者がいいとか技術陣がいいとか営業陣がいいとか、だから今年はちょっと苦しいけれどもゆくゆくは、1年か2年経てば良くなっていくという金融機関のノウハウみたいなものがあった時に、今までですとそれはもう貸せないとか、あるいは延長を認めないとかということになりますけれども、そういうところにも自分のところの資本は更に強くなったということによって、更に積極的にやっていけるための基盤を作っていくと。つまり資本基盤の強化のためにこれを是非活用してもらいたい。資本は注入しました、資本は厚くなりました、でも貸出しはしませんというんじゃこれは我々の今回の改正の目的とはちょっと違うことになりますので、危ないから注入したということではなくて、更に基盤が強化出来て、それによって融資等が少しかいっぱいか知りませんけれども、やりやすくなるというためのバックグラウンドとしての役割に期待をしたい。具体的には多分金融機関だって申請する時に、あるいはまた貸し出す時に微妙な判断というのは当然普段のケースでもありますし、今回も出て来るんだろうと思います。昨日民主党の大塚議員から強化計画だけでは駄目なんじゃないかと、融資円滑化計画なんていうのも作った方がいいんじゃないかなんていうご質問がありましたけれども、ひょっとしたら、これは全くまだ検討していませんけれども、1つ考えるに値する案かなと。だからこの件については民主党の方々からもご説明、質問を何人か受けましたけれども、これは与党だ野党だとか、自民党だ何党だということじゃなくて、いい案があればこれは政治決断でいいものを作っていきたいというふうに考えています。

問)

つまり自己資本比率がかなり厚みがあったとしても申請出来ると・・・。

答)

これは技術的には出来るんでしょう。これ法律改正ですから、それも含めて多分、今まだゼロベースですね。またいいご提案をいただいたので、それも検討させてもらいます。知的所有権はあなたにあるという。

問)

さっきの国旗の問題ですけれども、小渕総理のことをおっしゃっていましたけれども、記者クラブが広報室から受けた説明は、野中官房長官の発言で「国の主催する行事等においては、その内容に即して、国旗を掲揚するとともに国歌の斉唱・演奏等に努めていただきますようお願いします。」と、これを根拠にしているんですよ。

答)

小渕総理からの発言です。

問)

いや、だから我々が受けた説明はそうじゃないんですね。これからすると、記者会見というのは国の主催する行事ではないというふうに我々は思っているわけですよ。記者会見というのは記者クラブが主催するものであって…。

答)

だからそういう議論になると、じゃあこの場所は一体あなたとの関係ではどういうことになりますかという話を10年前にやりましたから、そういう話はまた10年前のことを…。

問)

10年前は私知りませんよ。

答)

だから説明しているんです。

問)

だから言ってください。

答)

だから総理から私共は言われて、一斉にと言っても半分でしたけれども記者会見室に、既にあった役所もありましたけれども、なかったところのうちのごく数カ所にはそれをきっかけに導入をしてその時に農林省は一番激しく抵抗があって、いくら経ってもらちがあかないので、この記者会見場という当時の農林省の建物の中に設置をしたということです。

問)

ですから正規の行事じゃない…。

答)

好き嫌いの問題ではないんです。

問)

好き嫌いの問題じゃなくて、国の行事じゃないんですから国旗をことさらに掲げる法的根拠はないんじゃないんですか。

答)

国の行事じゃないかどうか私は分かりません。国というか、財務省の正式の行事じゃないとするならば、じゃあ記者会見も別に我々は拘束されていないということですか。

問)

主催は記者クラブでやっているという認識で、財務省もそういう認識だと思いますけれども・・・。

答)

だからそれを受けるか受けないかというのは我々の判断と・・・。

問)

もちろんそうですよ。嫌だというものを強制的にそれは引っ張り出してやるわけにはいかないですから。そういうことを言いたいんではなくて、国の行事ではないと・・・。

答)

国ですか、財務省ですか、どっちですか。

問)

一緒でしょう。

答)

いやいや違います。だって、ほかはまだやっていないところもあるし、財務省もつい最近までやっていなかったんだから。

問)

何をおっしゃりたいか分からないんですけれども。

答)

財務省の行事ではないと。財務省は国だけれども、国は財務省とは限らない。

問)

国の主催する行事ではないということですよ。

答)

よく分からない。だってこれは財務省の主催する行事か、財務省記者クラブの皆さんが主催する行事かという意味でおっしゃっているんじゃないんですか。

問)

そうですよ。

答)

だから国ではないでしょう。

問)

国と財務省と一緒でしょう。

答)

いやいや財務省は国だけれども、国イコール財務省ではないでしょうと言っている。

問)

その問題はいいですけれども、大臣はこの会見場で国旗を掲揚すると同時に、野中官房長官談話にあるように国歌の斉唱・演奏、これをやるという考えですか。

答)

ここでは別に歌を歌うということは、私はやってもいいけれども、皆さん方に強制するとまた裁判か何か起こってややこしくなるから、その時は考えて…。

問)

だったらやっぱり国旗も同じように考えた方がよろしいんじゃないですか。

答)

国旗というのは常に設置されているものであって、歌というのは必要な時に歌うものであって、じゃあ国務大臣は一日起きている時は24時間歌を歌っていなきゃいけないのみたいな話になっちゃいますから、国旗の役割と国歌の役割というのは違うんですから、記者会見をやる時に国歌斉唱するなんていうことは全く考えておりません。

問)

ですから財務省の説明、国旗を置く根拠としてこれを持ち出しているから申し上げているわけですよ。私が積極的に言っているんじゃないんですよ。あともう1つ、大臣、皆さんのご協力でここに旗が置けるようになりましたというふうにおっしゃっていましたけれども、私は何も協力なんか一切していませんし、反対だという意見を述べていますので、そのご認識は改めていただきたいというふうに思います。

答)

ご協力で設置したとは私申し上げたつもりないので、間違ったら訂正しますけれども、10年前の時と違って何回か話し合いの機会を我々の申し出に対して対応してくれたということに対して評価をさせていただきますということを言ったんです。

問)

そういうふうに我々は非常に紳士的に対応して話し合いに応じているにもかかわらず、一方的に今日掲げることになったということについては私は抗議したいと思います。

問)

企業会計金融委員会の方で金融商品の時価会計算定方法の見直しと言いましょうか、緩和といいましょうか、そういう動きがありますけれども、これについて大臣どう見ていらっしゃいますか。

答)

ちょっと今日の、名前を挙げて失礼ですけれども、若干日経の一面トップの記事は誤解があるというふうに事務方から今説明を受けました。つまり保有区分を変える時には簿価から云々と、こういうことでしたけれども、あれはその時点での時価から長期保有なら長期保有に変えることが出来るということだそうでして、そこはそれが事実だということのようであります。私自身は、こういう金融危機の状況の中で、アメリカもヨーロッパも非常事態の中で会計基準の見直しというのは実は前から、2月、4月のG7でも出ていましたし、今回も実は出ていたんですね。かなりこれについては重要なポイントとして議論しました。他方、アメリカもイギリスも中身を変更して自己資本があまり毀損しないような形の簿価にすることも出来るみたいな変更を今回しているわけですから、我々は一般的な改正だけではなくて、日本あるいは世界の簿価の見直し、長期的な簿価の制度の見直しと緊急的な見直しと僕は2つあるんだろうと思いますけれども、緊急的というのは極端に言えばシステムリスクを起こすようなもので、もちろん不合理なものは駄目ですけれども、合理性のあるもので変えられるものがあったら変えていったらいいのではないかということで、昨日企業会計基準委員会にお願いをしたところであります。ただ緊急ということになれば、9月期決算というのはとてもこれは間に合いませんけれども、世界の会計基準は大体12月が決算になっていますね。日本は3月が大体多いですけれども、そうすると12月決算、しかし日本は四半期決算が12月にありますけれども、その時にちょっと基準がずれちゃうという問題点が出てきますので、これは整合性を持たせるという意味からも私は早急にこれは結論を出してもらいたいし、これについては私自身も強い関心を今持っているところでございます。

(以上)

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