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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年10月21日（火）11時23分～11時39分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

先程の閣議、それからその前の温暖化対策、特に私から発言はございませんでした。

【質疑応答】

問）

閣議後総理と会談されていたと思うんですが、その中身はどのようなお話があったんでしょうか。

答）

追加経済対策について総理にご説明を事務方、それから私からいたしまして、私からやっぱりメリハリが聞いた逐次投入みたいなことじゃなくて、どんと世界情勢も非常に厳しいので思い切った対策をやるべきではないかということを申し上げました。総理もそのとおりだというふうにおっしゃっていました。

問）

それに関してなんですが、そこのお話では具体的な追加対策の中身を検討されたということか、それとも方向性について総理と認識を共有されたということでしょうか。

答）

方向性は今申し上げたとおりですが、数字については具体的なところまで今の財政状況、税制、税収含めて詰めてやっていきたいということで、具体的な数字までは行っておりません。

問）

政府・与党による金融機能強化法案がまとまったという報道がありまして、月内に国会に出されるというふうに言われています。新たに農林中金や労働金庫などが対象になるということのようですけれども、財源は十分なのか、そういった関係省庁との連携を含め改めてご所見をお伺い出来ますでしょうか。

答）

組合の全体、全国団体に対して対象にするということは考えておりますけれども、財源が十分かどうかというのは、十分なようにしたいというふうには思っておりますけれども、具体的に数字が定まっているわけじゃございません。

問）

先程の追加経済対策ですが思い切った対策にと。メリハリを効かせ逐次投入ではなくてというお話だったんですけれども、その財源ですが、これまで赤字国債は極力依存しないという考え方で整理したと思うんですが、この極力というところには場合によっては発行することもやむを得ないというニュアンスが込められているようにも読めるんですけれども、この点については大臣は現時点でどのようにお考えでしょうか。

答）

総理のご指示は極力という言い方ですから、でもやっぱり経済対策をしっかりするということがメインの中での赤字国債を発行しないということですから、そこは一昨日も私テレビで申し上げたと思います。絶対にないというふうには多分あのご発言では読めないんでしょうね。やっぱり経済をよくするということがメインだと。その中で極力というふうにおっしゃっておられると思います。

問）

定額減税について規模が２兆円程度だという報道もあるんですが、大体それぐらいでいいのかということと、その中にはいわゆる税金を払っていない低所得者の方の対策も含めて２兆円というような規模でいいのかという、その点をお伺い出来れば。

答）

２兆円というのは別に政府と与党との間でそういう話が正式に提案されているわけではないというふうに理解しております。ですから２兆円か、それよりプラスかマイナスかというのは今後の話だと思います。私自身は定額減税という中で本当に生活に困っていらっしゃる方々に対しての配慮という意味では、減税対象ではない方にも配慮した方がいいのかなというふうには思っております。

問）

それに関連して財源として財政投融資の特別特会を使ったらどうだという声が与党にもあるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

答）

ですから赤字国債は極力発行しないというための最大限の努力としてあらゆるものを対象にするという、検討するということは必要なことだというふうに思っています。ただし、それは法律改正が必要ですからね。

問）

農林中金の公的資金注入のスキームをつくる場合、信用系統機関というのは非常に預貸率も低く、それから貸出先も農林水産業とか一部の食品産業に限られていると思うんですが、地銀等では公的資金を注入した後の例えば中小企業や地域への貸出しで目標を達成したかどうかを計ると思うんですけれども、系統機関の場合はまた新たな仕組みといいますか、それを評価するシステムをつくられるという、そういうことなんでしょうか。

答）

個別のことは私申し上げられないんですね。今の農林中金については多分農水大臣から話が来てからの話ですし、今来ておりませんので、今はお答えするだけのことはないという状況です。

問）

定額減税の話なんですけれども、大臣のお考えとしては定額減税の対象範囲なんですけれども、これは10年前のようにおしなべて全世帯を対象にするべきか、もしくは例えば一部で議論があるように子育て世帯だけとか、そういう対象を絞るべきかと、そこら辺については大臣お考えお持ちでしょうか。

答）

10年前の時は原油高とか食料高とかということがなかったので、そういう意味で状況は少し変わっているのかなというふうに思っていますので、本当に困っている方々に対しての効果があるような定額減税にしていきたいというふうに思っています。

問）

それはやっぱり一部に対象の範囲を限るということですか。

答）

いやいや、そうじゃなくて、ですからさっき申し上げたように減税対象、要するに税金を払う人からの定額減税だけでは多分税金を払っていない人には配慮がいかないということを私はさっき申し上げたというふうに思います。

問）

もちろん税金を払っていない人への配慮も必要だというお話なんですけれども、税金を払っている世帯おしなべてそういう定額減税の対象とすべきかどうかということなんですけれども。

答）

税金を払っている人に対してもそうです、もちろん。プラス税金を払っていない人にも配慮しなければいけないと。

問）

いわゆる金融機能強化法に関連して貸し渋り、貸しはがしに関連することなんですけれども、我々弊社の取材なんかで中小企業なんかの方々に色々話を聞いていると、一番心配とか不安とかをなさっていることが、金融機関に政府から渡したお金が本当に貸付けに回るのかということについて、どういうふうにしてチェックするつもりなんだろうかというところに非常に不安を抱いていらっしゃるみたいで、そういった声にはどういうふうにお答えになられるのかなと。それをお伺い出来ますか。

答）

それ１つのポイントですね。強化法で資本注入をやった場合でも、それが貸出しに回らないということがあってはならないというふうに考えていますのでそこはきちっと、多分技術的な問題だと思いますけれども、そこはしっかり対応したいと思います。

問）

それに関連していわゆる銀行サイド、金融機関サイドの方にも話を聞いてみると、それと真逆の、貸し渋りないし貸しはがしなんていうものはないんですよというような声が大半だというか、ほぼ全部だったんですけれども、一方で中小企業ではそういう声がある。結構貸し渋り、貸しはがしが多くなっていますという声がある一方で銀行側としてはそういうのはないんですと。相反するものなんですけれども、やっぱりそういう事態というのはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

答）

ですから例の目安箱で毎日大量にご意見をいただいていますから、個別のことは別にしてそういうことがないようにきちっとやっていきたいと。それが目的ですから。

問）

今の金融機能強化法なんですけれども、こういう公的資金の投入の枠組みがまた出来て、そうするとペイオフ発動を伴った破綻処理というのが当面ないんじゃないのかなという事態が想定されるんですけれども、その場合そういう金融機関の経営規律が緩んでしまうんじゃないかという指摘もあるんですけれども、その辺のところはどういうふうに対処されるおつもりでしょうか。

答）

金融機関の規律はしっかり引き続きというか、こういう時だからこそ守ってもらいたいと思います。それからペイオフの話は前から申し上げているとおり、今は取り付けとかそういうことはございませんので考えておりませんけれども、とにかくシステムを安定させるために強化法を含めてあらゆることを考えていくということで、全てのことを対応出来るように考えていきたいと思っています。ペイオフ凍結については今の段階では考えてはおりません。

問）

アイスランドがＩＭＦから緊急支援を受けるに当たり日本も支援に加わる可能性があるとの報道があるのですが、ＩＭＦもしくはアイスランドからの何か日本に対しての支援要請というのは来ているのでしょうか。

答）

それは私聞いておりません。ただ、この前Ｇ７で申し上げたようにＩＭＦが機動的に対応するということに対しての支援は日本はしたいということですけれども、個別にアイスランドのことについては私は何も報告を受けておりません。

問）

さっきおっしゃった定額減税の件なんですけれども、税金を払っている人については例えば高額所得者を外すとか子育てじゃない世帯を外すとかそういうお考えは今のところないという理解でよろしいでしょうか。

答）

いやそこまでまだ詰めていないんですけれども、税金を払っていない人にも配慮をしたいというところを与党と詰めていくということで、高額所得者とかそこはどうするかはまだ考えていないですね。

問）

来月開催が取りざたされている緊急サミットなんですけれども、麻生総理は出席の方向で検討されているということですが、来月は金融問題がテーマになりそうな、例えばＡＰＥＣの財務大臣会合ですとか、あるいはＧ20の会合もあると思うんですが、今政治情勢が非常に微妙な時だと思うんですが、大臣はこういった会合に出席するおつもりというのはあるんでしょうか。

答）

それは分かりません。必要があれば、総理から命令があれば検討しますが、今のところ命令はございませんので。

問）

前向きに検討しているということですか。

答）

前向きか後ろ向きかじゃなくて中立的に。

問）

公的資金を注入した後に貸出し増につながっていないということが分かった場合の経営責任はどういうふうに問われることになるんでしょうか。それとも問われないんですか。

答）

それはだから制度をまずそういうことがないように設計をするという前提でやっていますけれども、その後のことについては今からは予断は出来ないですね。そういうことがないという前提でやりますから。

問）

麻生総理にブッシュ大統領から電話があって会談が少し行われたということらしいんですけれども、ご存知の範囲でどういった内容が話し合われたか教えていただけますか。

答）

今日の９時15分、日本時間で、ブッシュ大統領から麻生総理に電話があったということで、Ｇ８プラスという形でこの今回の金融危機対応で会談をやりたいと。いつやるかということは決まっていないようですけれども、日本はリーダーシップをとる用意があるということを麻生総理からおっしゃられたというふうに聞いております。

（以上）