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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年11月4日（火）10時37分～10時47分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

閣議では特にございませんでした。閣僚懇談会で経産大臣から10月30日にスタートした特別保証、一日の相談件数、信用保証を認めた件数・金額と非常に多くて、関係者の期待が非常に大きいというご報告がありました。

【質疑応答】

問）

先日の諮問会議で税財政の中期プログラムについて中川大臣が取りまとめをしていくということを与謝野大臣がおっしゃっていましたけれども、中期プログラムの中で消費税増税の工程表といいますか、増税の幅だとか時期だとかについてどういった考え方で取りまとめていくのか、それからプログラム法案にしていくという考え方もあり得るかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

答）

取りまとめは私にお願いしたいと経済財政諮問会議で与謝野大臣からお話がありましたが、まだ取りまとめの前の作業すら進んでいないわけですから、まだ私としてどういう考え方かということを申し上げるだけの材料はございません。それから法律をどういうふうにしていくかというのは、30日のときにもここで申し上げたと思いますけれども、これも中期プログラムとの関連でどうなるのかということですから、案は固まっておりません。

問）

今月ワシントンで開かれる金融サミットについてですけれども、第２回目を日本で開催したいということで、これから各国に働きかけをするという報道がありましたけれども、２回目の日本開催というお考えを今お持ちでしょうか。そういう働きかけをされていくということになるんでしょうか。

答）

今回のＧ20ワシントン会合は総理がリーダーシップを持ってＧ20という形で非常に積極的に役割を果たしてこられました。非常に重要な会合だと思います。その先どういうふうにするかについては、総理ご自身のお考えがあると思いますけれども、私としてはワシントンで麻生総理が麻生イニシアティブを積極的に発揮出来るために何が出来るか、何をしなければいけないかということを今考えておりますので、私自身がその先のことを今どうこうという考えを持っているわけではありません。必要があれば当然、また総理のご指示もいただきながらやっていくこともありますけれども、現時点ではその先のことについて私自身は特に考えは持っておりません。

問）

定額給付についてですけれども、与謝野大臣は一定の所得制限をすべきというような趣旨のご発言をされていると思いますけれども、改めてになりますけれども大臣のお考えをお聞かせください。

答）

生活支援ですから、私も本来であれば高額所得者の方に一律に差し上げるよりは、より低所得者、中低所得者の方々に少しでも２兆円の限度の中で手厚くした方がいいと思いますけれども、とにかく迅速にしなければいけないとか、事務手続の問題等々でやっていくとかなり時間がかかるので、年度内に迅速にという観点からは一律にならざるを得ないというのは、ベストではないけれども迅速性、公平性という観点からそういうふうにしなければいけないのかなというふうに思っております。与謝野大臣のお気持ちは私自身もよく分かるところであります。

問）

所管のお話とちょっと違う話で恐れ入ります、先週末に航空自衛隊の幕僚長が民間の懸賞論文にご自身の歴史観とかそういったものを披露されるようなものを投稿されることが明らかになって更迭されるということがありましたけれども、その論文の中身であるとか、それを航空自衛隊のトップが発表されたことの是非などについて大臣どのように受け止めていらっしゃいますか。

答）

私、論文を読んでいないので中身についてコメントすることは控えたいと思います。空幕長という地位を更迭したのは総理のご判断ですから、総理のご判断を我々は尊重しなければいけないというふうに考えています。

問）

道路特定財源の一般財源化に関してなんですけれども、この間総理から地方へ１兆円を移すという指示があったわけですが、これについて現行で地方への臨時交付金として7,000億円配っているわけですけれども、これを地方交付税として別枠で１兆円にするか、あるいはこの7,000億円にプラス実質3,000億円とするかという意見が分かれているのが現状だと思いますが、これについて大臣の見解を教えてください。

答）

まず特定財源を無くすという前提があるわけですから、特定財源の中の7,000億という臨時交付金という名称そのもの、あるいは根っこは無くなってしまう、これは一般財源化することによってそういうことになるだろうと思います。厳密に言えば新たにゼロから１兆にするのか、7,000億分を残したまま新たに１兆を加えるのか、これについてははっきりとした方針はまだ決定されておりません。おりませんから、まさにこれからの議論の中でやることだと思いますけれども、いずれにしても臨時交付金、特定財源を前提とした臨時交付金という形は無くなるということは間違いないんだろうと思いますね。

問）

そうすると確認ですが、まだ総理からああして欲しい、こうして欲しいという指示はまだないと。

答）

ございません。

問）

金融機能強化法の審議で、民主党の方がかなり対決姿勢を強めているように感じるんですけれども、今後の審議のありようについて大臣はどのようにお考えになられていますでしょうか。

答）

衆議院財務金融委員会の議論を聞いている限りは対決姿勢が強まったというふうには私自身は思っておりませんが、多分現場の理事の皆さん方のご苦労、あるいは国対関係の皆さん方のご苦労というものは、私も範囲の外側で大変あるんだろうというふうには感じております。とにかくこれも健全行への資本注入によって中小事業者への融資という、これはある意味では私は急いだ方がいいと。これはさきの信用保証じゃございませんけれども、中小事業者にとって非常に期待の高いところだろうと審議を通じて感じておりますので、私は今までの委員会でも、野党のご意見であってもいいものについては金融庁等に早速取り入れて指示を出しておりますから、これからも、これは対決法案でも何でもないと私は思っておりますので、これは与野党通じて是非いい案、よりよい案があればやれるようにご苦労をおかけしておりますけれども、ただ審議を引き延ばすということであってはならないと。是非一日も早く現場のご苦労の上で成案をまとめていただいて合意が成り立って、そして成立して早く対応出来るようにしたいというのが私の切なる希望であります。

（以上）