英語版はこちら

中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年11月11日（火）9時10分～9時14分　場所：国会内）

【質疑応答】

問）

今週ワシントンで緊急金融サミットが行われますが、議論に期待されることと、また日本が果たすべき役割についての見解をお願いいたします。

答）

まず国際協調で共通の事実関係の認識を共有して、この金融危機にきちっと対応出来るように各国協力してやっていきたいというふうに思っております。日本としては過去の経験も生かし、また人材、財源等も活用しながらこの危機に立ち向かっていけるように、総理のリーダーシップのもとで最大限の努力をしていきたいというふうに思います。

問）

続いて消費税関連で伺いますが、今日から党税調が麻生政権のもとでスタートします。与党の中で消費税の上げ幅や時期について明確にすべきだという声がある一方で、定額給付の反対で消費税を上げるというのは矛盾があるんじゃないかという声も少なくないと。こうした中、財務大臣として消費税を上げていくに当たっての見解をお願いいたします。

答）

生活支援定額給付金というのはこれは臨時、緊急の措置、生活支援ですから、これはこれとしてきちっとやっていきたいと思っております。他方、消費税を含めた税制の抜本改正議論というのは３年後、景気回復というものを前提にしてこれからやっていくということを総理は表明されているわけでありまして、いずれにしても党で今日から熱心なご議論をいただくということを受けて対応させていただきたいと思います。

問）

上げ幅や時期を法案で明確化することについてはいかがお考えですか。

答）

それも今後の議論だと思います。

問）

最後に定額給付金について伺いますが、麻生総理が昨夜、所得制限を設けない意向を示されました。これについての見解をお願いいたします。

答）

迅速性、公平性、あるいはまた所得制限を設けるか設けないか、色々なご判断があると思いますけれども、総理がそういうふうにご判断されたということであれば、我々はそれに沿ってやっていくということでやっていきたいと思います。

問）

サミットですけれども、先日のブラジルのＧ20会合でもＩＭＦ改革の必要性について色々議論があったところですが、大臣の方からはサミットでこれについては何かご発言は。

答）

サミットもあくまでも総理がご出席されるわけですけれども、既に私は先月のワシントンでＩＭＦの柔軟性、積極性について既に要望を出しておりますので、それを踏まえてやっていただければいいなというふうに思っております。

（以上）