中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成20年12月19日（金）10時13分～10時21分 場所：財務省会見室）
【資料】
【冒頭発言】
今日８時過ぎから経済対策閣僚会合がございまして、与謝野大臣からのご説明の後、「生活防衛のための緊急対策」が了承されました。それから「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了承されました。平成21年度の実質成長率は0.0％、それから名目成長率がプラス0.1％ということでございます。公需はプラス0.6％あるということで公の部分、緊急対策等でＧＤＰを引っ張っていくということを予想しております。これに関連して昨日お配りしましたが、これに昨日ちょっと最後申し上げましたけれども、与党の方で株式買取り20兆円ということで、それを足した数字を乗っけさせていただいております。それから雇用とか金融とか生活、地方という形でタイムスケジュール的にやっていく施策というものをこの緊急対応、経済対応を時系列でちょっとばらした表を作りました。これを周知徹底していきたいというふうに思っております。その後、地域活性化統合本部会合がございました。私も出席しましたが特に発言はいたしませんでした。
閣議におきましては、先程の「生活防衛のための緊急対策」、経済見通しについて与謝野大臣からご説明がございまして閣議で了承されました。私からは先程も経済対応がどのぐらいの規模になっているかと、先進諸外国と比べてどのぐらいのものかということを口頭で説明をいたしました。総理からも、分かりやすく国民の皆様に、例えば住宅減税が一体どのぐらいになるのかとか、そういうことを分かりやすく説明出来るように努めてもらいたいというご指示がございました。私からは以上です。
【質疑応答】
- 問）
-
今おっしゃいました政府の経済見通し0.0％、実質ゼロ成長ということになるかと思うんですけれども、民間のシンクタンクではマイナスを予想しているところも多いかと思うんですけれども、改めて現在の経済状況の認識をお伺いしたいと思います。
- 答）
-
経済状況、雇用とか資金繰りも含めて広い意味の経済状況が大変厳しい、悪化しているという認識を私も持っております。ですから、今年の見込みが実質マイナス0.8％、名目マイナス1.3％という見通しになっているわけでございます。何としても一番早く回復出来るのは日本だと麻生総理も言われているわけでございまして、そのためにも21年度においても、この緊急対策の21年度分を有効に活用することによって、見通しは設備投資もマイナス、民需もマイナス、外需もマイナスと、こういう中でさっき申し上げたように公需で押し上げていくということによって、何とか実質ゼロまで持っていきたいというふうに考えております。
- 問）
-
昨日もお伺いしたんですけれども、今日日銀の政策決定会合がありまして、市場は追加利下げも織り込み済みだという感じもいたしますけれども、大臣として期待されることは。
- 答）
-
日銀は言うまでもなく、独立した金融政策を行うわけであります。また政府ともよく連絡を取り合うということも法律で書かれておりますが、決定そのものは日銀がされるということでございます。私共といたしましては前から同じことを言っていますけれども、現在の経済金融情勢というものに対しての認識が共有出来ているというふうに私は思っておりますので、本日の政策決定会合でどういう結果が出るかということを期待しているところです。
- 問）
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本日の閣議で、特にシーリングについて予備費の関係は…。
- 答）
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失礼しました。閣議の正式発言といたしまして、例の経済緊急対応予備費を閣議了解という形で決定させていただきました。これは世界の経済状況の先行きが不確実であると、そういう中で日本においても予見しがたいリスクに対応しやすいということから、お手元にございますようにこの経済緊急対応予備費、これは経済とか雇用とか生活とか、あるいはそれに関連する公共投資といったものに対応する予備費というものを作るということを閣議了解されました。
- 問）
-
その点なんですけれども、夏のシーリングの閣議了解を追加でするということになりますと、これは住専処理の96年度予算以来13年振りということになるんですが、極めて異例な措置であると思いますが、その点について大臣のご認識をお願いします。
- 答）
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極めて異例、今までにも一般予備費以外に緊急的にやったことがございます。今回も緊急的な措置であり、しかも１兆円、実質分かりませんけれども、今は１兆円規模ということで作業を進めております。金額的にも異例な規模と。それだけ世界が非常に危機的な状況にあって、その影響が本当に予見しがたい状況で、どう対応していくかということに、どう発生するかということに対して、適時適切に対応するためにこれを置いたということでございます。シーリングとの関係においては緊急異例ということで、これを止むを得ず総理の判断で設けたということでございます。
（以上）
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