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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年12月26日（金）11時02分～11時11分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

閣議では色々な経済、雇用、消費等の調査が出ました。これは関係所管大臣からお話があると思いますが、総じて悪化しているということだろうというふうに思っております。それから私と二階経産大臣から、私がかねてから総理にご相談して総理の指示もあった金融危機対応の中の日本政策金融公庫の国内業務に対する対応は既に取っており、日本政策投資銀行が行っておりますし、第２次補正等でそれをきちっとした日本政策金融公庫業務として対応していきたい。これは公庫法改正になって実は穴になっている部分でございましたので、かなり急遽対応したわけでございます。もう１つ穴になっているのがＪＢＩＣ（国際協力銀行）の部分、これは穴になっているというよりも予想が出来なかった部分でございますが、ＪＢＩＣはサプライヤーズ・ローンと途上国向けの資金援助ということが危機対応業務になっておりますが、これは危機対応業務とは言わないそうでありますけれども、実質的に危機対応業務として先進国に対する現地法人もしくは支店の営業活動等について、現法であれば直接海外の先進国の現法に対して、それから支店であれば本店を通じてという形で融資が出来るように告示を速やかに決めたいということを、先程閣議で私と経産大臣から申し上げてご了解をいただいたところでございます。国内の日本政策金融公庫業務と日本政策金融公庫の中のＪＢＩＣ、いずれも今の世界的な金融情勢あるいは経済情勢に対応する極めて異例かつ迅速の措置であるということを是非ご理解をいただきたいと思います。とりあえず以上です。

【質疑応答】

問）

今お話にあったＪＢＩＣの話なんですけれども、速やかな告示をするという時期のメドというのは何かありますか。

答）

これは年内にやりたいと思っています。本来の危機対応業務、サプライヤーズ・ローンと途上国向けの融資は昨日告示が行われましたけれども、この新たな対応については出来るだけ早くやれということを、年内にもやれということを指示しております。

問）

次に国会の方なんですけれども、24日に自民党の渡辺元行政改革担当大臣が民主党が提出した衆議院の解散を求める決議案に賛成されました。まず大臣はこの行動についてどのようにご覧になったかということをお聞きしたいんですが…。

答）

論外ですな。日本が今世界的にもこういう金融経済情勢、失業、生活不安が世界的に起こってその影響がある時に、与党の閣僚まで経験された方が政府・与党だけではなくて政治を混乱させるようなことをするということは全く無責任だと私は思っております。

問）

今回の渡辺元大臣の行動が自民党のほかの議員などへの影響ですとか、年明けには定額給付金を含む08年度の第２次補正予算案が提出されるわけなんですが、その辺の審議に与える影響というのはどのようにお考えですか。

答）

与党の議員の良識を信じて、ああいう論外な行動に共鳴する方がいないことを期待したいというふうに思っております。大体議院内閣制における政党というのは実質的に非常に強い組織だと思っておりますから、自民党の中にいながらああいうことを正々堂々とやるということは、これはちょっと私の理解を超えた行動だろうと思っております。それから定額給付金については、そもそも決めた時は物価高対応でしたけれども、今は原則１万2,000円プラス8,000円云々というのは、私は今の所得水準からいってお役に立てる、もちろん所得制限とか自治体にご迷惑をかけるとかいった問題点はありますけれども、迅速にやるという意味で止むを得ないと私が言っても皆さんご理解していただけるかどうか分かりませんけれども、とにかく年度内にお渡しをするということで、辞退される方は辞退することも出来るわけですから、是非これは早急に、本当に困っている人にきちっとお渡しをするということで、これは私は必要なことだというふうに思っております。

問）

新銀行東京に対する業務改善命令が出されるのではないかという観測も出ていますが、新銀行東京に関して大臣のご所感を教えてください。

答）

色々なデータの報告は聞いております。どういうふうな対応をするかについては事務方から報告を受けておりません。

問）

以前東京都にも責任があるんじゃないかといった指摘もあったし、色々報告を受けて大臣なりにお考えをまとめたいと言われていましたが、どのような感覚を、今持っておられますか。

答）

色々な業務内容については報告を受けております。それに対してルール上どういう対応をするかということについては、何故かマスコミにはいっぱい出ておりますけれども、私は正式にどういう対応をするかということは聞いておりません。きちっと対応すると思います。ちょっと特殊なケースですからね、これは。自治体が主要株主であり、何回も増資をしたり色々なことをやっている特殊なケースですから、これはきちっとした対応をする必要がある。今後こういう自治体主体の金融機関が出てきても私はいいと思っているんです、一般論としては。ただ先鞭をつけた新銀行東京があまりにもトラブルが多過ぎるということは、今後に、あつものに懲りてなますを吹いちゃうみたいに、やりたくてもやりにくいという前例を作ってしまうということになれば、非常にこれは残念なことだなというふうに思っております。

（以上）