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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年１月27日（火）11時06分～11時14分　場所：金融庁会見室）

【冒頭発言】

閣議の方は特に私から報告することはございませんでしたが、総理の施政方針演説、それから私の財政演説が決定されました。それから海外に進出している日本企業に対しての支援、これはＷＴＯ上の競争力強化ということではなくて、困っているところに対しての融資、これはＪＢＩＣの場合、基本的には途上国ということが前提でございましたけれども、自動車関連なんかは非常に大きな企業もございますので、これについてＪＢＩＣが日本企業に対して先進国も含めて緊急的な支援をするということを決定いたしました。政令に基づく告示を今日決定するということになっております。

【質疑応答】

問）

金融絡みの話なんですけれども、地方銀行の現況についてお伺いしたいのですが、これまで改正金融機能強化法による資本注入の申請を表明したところが２行出ていると思うのですが、それに加えて昨日、香川銀行と徳島銀行が経営統合を発表しました。現状地方銀行を取り巻く環境とか経営についての認識についてお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。

答）

合併の話の前に、今色々な金融機関、あるいは金融機関の上部団体というのでしょうか、信金・信組の上部団体等が公的資本注入の検討をされているやに聞いております。私は、前から申し上げているようにこういう世界的な金融機関の流動性の問題が実体経済に与えている影響が大きいわけでございますから、やれともやるなとも言いませんけれども、やっていただくのであれば非常にこれは、この法律の趣旨から見ていいことではないかと。歓迎したいと。繰り返しますけれども、やれとかやるなとか、あるいはまた実際に私のところに来ているということではございませんけれども、一般論としてはこういうことは中小企業に対する流動性供給という観点からもいいことだというふうに思っております。

今の四国の金融機関が合併をする、したいということについては、報道の中で私は承知しているだけでございますけれども、前回の時は金融機能強化法というのはある意味では合併というものも１つの大きな目的にあったと思っておりますけれども、今回は合併ということよりも中小企業、地域経済に対しての貸し出し余力、貸し出し体力をつけるという意味でやっていることでございますから、直接的な大きな目的ではないとは思いますけれども、やはり体力がそれによって強化されるという意味では、一般論としては、これはどうなるか分かりませんけれども、我々としてもこれについてもきちっと見守っていきたいというふうに思っております。

問）

第２次補正の予算案ですけれども、本日ようやく成立する見通しだと思いますが、関連法案の採決がまだ目処は立っておりませんが、その辺の景気悪化が叫ばれる中で、こうした現状について大臣の認識をお伺いさせてください。

答）

本当にこれだけ厳しい日本の経済、暮らしの中で何か一日延ばして抵抗しているという、あるいはまた財投特会からの財源の法案を今のところ目処がついていないというのは、私は野党の一部だと思うんですけれども、野党の一部がこういう対応をするというのは本当に、野党だからこそと言えばそうかもしれませんけれども、大変残念なことであって、予算が通っても4.2兆円のなけなしのお金がなければ予算が執行出来ないわけですから、是非ともそこは野党の皆さんにはご理解をいただいて、戦いは戦い、国民生活は国民生活ということで是非ともご理解をいただきたいというふうに思います。

問）

先程の金融機関の上部団体が公的資金の注入を検討しているということなんですが、具体的には信金中金とか全信組連とかその辺りを指すんでしょうか。

答）

そういう報道が出ているという前提でお話をしています。

問）

一部そういう上部団体は今のところ自力増資が可能なので改正金融機能強化法は現時点では申請はしないというような立場を示していると思うのですが、それについて大臣のお考えはございますか。

答）

どこがしないんですか。

問）

信金中金とか全信組連とか。

答）

報道を否定しているんですか。

問）

現時点ではすぐ活用の意思はないということが。

答）

私は報道しか知りませんので、それもご判断だろうと。我々としてそれをやるべきだとかやっていただきたいと言うことは差し控えたいと思います。

（以上）