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与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)閣議後記者会見の概要

（平成21年３月６日（金）8時47分～8時52分　場所：国会内）

【冒頭発言】

閣議は案件どおりでございました。

【質疑応答】

問）

ニューヨークの株価がまた97年４月以来の安値になり、日本の実体経済にも与える影響があると思うんですが、それについてのお考えと、もう１つは、株価対策について与党でも大分検討が進んでいるようで、一方で経団連は取得機構が買い取り対象をＥＴＦ（上場投資信託）まで拡大すべきだというような提言を今度政府にも出されるようなんですけれども、その辺を受けた株価対策のあり方についてお伺いしたいんですけれども。

答）

アメリカの平均株価が下がっているというのは、日本としても大変憂慮すべきことであって、当然、その心理的な影響は東京市場の株価にも及ぶと思います。

一方、株価対策の考え方ですけれども、取得機構の法案が通りました時の参議院の附帯決議の第３項というのが、この問題については与野党区別なく率直に話していこうという意味が書かれているわけでして、私としては、あの附帯決議の線に沿って、色々なことが、参議院の与野党間、あるいは参議院とは言わず衆議院を含めた与野党間で話し合われるということに、大きな期待をいだいております。

問）

大臣は昨日の予算委員会で、政府経済見通しについて、４月に入ったら１－３月の数字もある程度見極めがついてくるということで、見直しを示唆するような発言をされていますけれども、これが例年７月頃に行っている内閣府による試算の提示のことを指しているのか、あるいはこういう経済状況なので、もっとそれを前倒しにして早めに変えようということなのか、そこはどうでしょうか。

答）

形式は色々な形式があると思いますけれども、我々が手にすることの出来るあらゆる統計指標というものは、我々の予想を大幅に下回っておりまして、そういうものの全体の検討の結果である、政府の見通しというものを直さない方が不誠実なことだろうと思っておりまして、統計が出そろった段階では、きちんと日本の経済の姿の見通しというものを国民にお示しする、という責任が政府にあると、そう思っておりますので、形式的に何を変えるかということは別にして、きちんとした政府の経済に対する見通しというものを改めてお示しするべき時期が近づいている、というふうに思っております。

問）

政治資金の問題なんですが、西松建設からの献金問題で、同じ閣僚の二階経産大臣が聴取されるという報道もあるんですが、それについてのご見解と、この与野党問わずこの問題が起きていることで国民の政治家に対する不信がまた高まっていると思うんですが、この点について見解を。

答）

二階さんの問題は、二階さんの方で適切に処理された問題だと思っております。

政治に対する不信というのは、それを少なく、なるべく無くす、少なくする、という努力は与野党問わずやらなければならない。これは当たり前の話であると思っています。

（以上）