英語版はこちら

与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)閣議後記者会見の概要

（平成21年６月９日（火）9時17分～9時28分　場所：国会内）

【冒頭発言】

閣議は予定通りでございまして、特に閣僚懇でも何もありませんでした。

【質疑応答】

問）

昨日の景気ウォッチャー調査もそうですし、最近の株価の上昇もそうなんですけれども、景況感の改善傾向というのがはっきりしてきたと思うんですが、改めて大臣の景気認識についてお伺いしたいんですが。

答）

経済の６カ月先を占うと言われている株価は9,500円以上の水準でこのところ推移しておりますし、一時は１万円をうかがうというところでまいりましたので、先行指標である株価によれば、６カ月ぐらい先は日本の経済が回復している。また、アジアの株式市場の回復率に換算しますと、それに対しては出遅れているということで、日本株の株安感というものを海外投資家は持っておられて、そちらの方からの買い意欲もある。ということで、株価水準が１つ。それから景気ウォッチャー調査の話が５カ月間も上昇している。また、色々な生産分野で、在庫調整が終り、生産活動が上昇しているという数字も幾つも見られる。加えて、１－３月に比べますと４月の輸出減の幅は小さくなった。色々な指標が出てきております。是非こういう傾向が続いていくことを私は望んでおりますが、やはり注意深く、日本の経済が当面する下振れリスクについては、迅速に行動するということが必要だと思っております。

問）

週末にイタリアで開催されますＧ８の財務相会合ですけれども、今回日本政府としては具体的にどのような主張をされるおつもりでしょうか。

答）

これは特段新しいテーマに取り組むという会議ではございませんけれども、各国がそれぞれどういう財政刺激策をとったか、あるいは中央銀行の金融政策はこうであるとかということで、お互いに各国の事情に対して共通認識を築くということが一番大事なことである。

それからＩＭＦをはじめ世界銀行、アジア開発銀行等の国際的な金融システムを持っているわけですけれども、そういうものに対して日本は先導的に貢献策を決めましたけれども、その後色々な国々がそういう国際的組織に貢献するということを発表したり、あるいは考えておられるので、そういう一連のことについて相互の意思をきちんと確認するということだろうと思います。

いずれにしても大事な時期にいつでもこういう会合が世界的規模で開かれるということが大変大事なことだと思っております。

問）

今回のＧ８では世界経済の現状認識についてどのようなメッセージが出てくるのか。世界経済も底を打ったのかとか、何らかの明るいメッセージが出せるのか、そういった点も注目されると思うんですけれども、その辺の事実上の世界経済の底入れ宣言的なものを今回出される可能性というのはあるんでしょうか。

答）

まだそこまではっきり申し上げられませんけれども、それぞれの国がそれぞれの経済の見通し、自分達の国でとった経済刺激策、そういうものについてお話をされると思いますので、そういう中でＧ８全体の現状は、よりはっきり分かると思います。

問）

先程株式市場の話があったんですが、株価も上がっているんですけれども、最近商品市場、特に石油とかそういったところもじわじわ上がってきて、これ以上上がると色々な影響が懸念されると思うんですけれども、そういった株以外の商品とかの市場価格が大分上がってきていることについてどういうふうにご認識されているのか伺います。

答）

実需に支えられた商品が上がるということはあるわけですが、やや投資家達に元気が出て、株式市場にも入る、また商品市場、穀物、工業製品、こういうところに入り始めたというのは、少しみんなが自信を取り戻してきた証左であるというふうに思っております。石油価格がどの水準が正しいのかということは分かりませんけれども、ニューヨークの建値そのものが原油の取引の契約価格ではないということも一方ではあるわけです。

問）

昨日の国会で所得税率の最高税率の引き上げについて、与党も含めて大多数の方が賛成しているんじゃないかというお話がありましたけれども、その点について、大臣はどの程度の引き上げを今後出来るかどうかについて自信をお持ちなのか、それについて伺いたいんですけれども。

答）

税法の附則を読むと所得税の所得再分配効果を高めるためにも最高税率については考慮するということを書いておりますので、考慮するというのは下げる話ではなくて上げる話を書いていると思っております。恐らくこれは税収を確保するということに重点が置かれているのではなく、シンボリックな意味で所得税の再分配効果というものをあらわすための改革であるというふうに思っております。

問）

今、シンボリックという言葉を使われたんですが、実際の税収確保となるとそこは消費税が不可欠であると、そういうご認識ということでよろしいんですか。

答）

シンボリックというのは、最高税率がかかる人は実際に出てくるわけですけれども、税収を確保するという意味ではそんなに大金持ちはいませんから、税収自体に大きな期待を抱いていただいても困るんですけれども、それでも全体のいわゆる税に対する公平感とかそういうものに対してシンボルとしての効果があるという意味でございます。

問）

鳩山総務大臣と郵政の関係なんですけれども、依然なかなか収束の状況が見えないので、政治的にもあまりいいことではないと思われますが、改めてどういう収束の仕方があり得るか、ご見解をお願いします。

答）

収束は早めるべきだと私は思っております。

問）

先日、国会答弁で業務改善の状況を検討する必要があるとおっしゃっていましたが、直接のご所管でないかもしれませんけれども、そのあたりの検討の状況はどうなっているのでしょうか。

答）

それは官房長官にご質問された方がいいと思うんですけれども、事務的にはもう既に始まっているはずです。

問）

今日、経済財政諮問会議で骨太の方針の素案が発表されると思うんですが、どの辺に留意して取りまとめられたかということと、いわゆる歳出改革ということで骨太の方針2006では数値目標が定められていたと思うんですが、それについての取り扱いはどうなっているか教えてもらえればと思います。

答）

全部が重要な点なので、ページ数を少なくして大事なことだけきちんと書いたという骨太の方針でございます。今日夕方明らかになりますので、その時、現物を見ながらご説明をさせていただきます。

（以上）