与謝野財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年８月25日（火）9時06分～9時18分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

閣議の前に給与関係閣僚会議が開かれまして、人事院勧告を尊重した措置をとるということで、続いて閣議でも同じ内容が決定されましたので、官房長官、総務大臣等から詳しい内容は発表されるものと思っております。閣議自体は案件通りでございまして、閣僚懇においては総理大臣、厚労大臣、文科大臣からそれぞれご発言があり、新型インフルエンザ流行期に入った可能性も指摘されているので、その対策に万全を期すということを確認いたしました。

【質疑応答】

問）

総選挙の投開票まであと１週間となりましたが、ご自身の選挙戦での手応えと、あと、各種の報道でやはり民主党が300議席前後いくんじゃないかというのが出ていますが、それの受け止めについてお願いします。

答）

全国それぞれの選挙区はどこも例外なく大変厳しい状況になっています。私の選挙区も例外ではなく厳しい状況になっておりまして、民主党の怒濤のような波が東京中を襲っているのではないかと思っております。私としては自分のやり方で自分の選挙をきっちり戦いたいと、そのように思っております。ただ、今の勢いでいきますと国会があたかも一党独裁というようなことになりかねない雰囲気なので、そこはやはり自民党であれ、他の政党であれ、きちんとブレーキ役の政党というものが健全に存在するということが国会にとっては必要なのではないかと今思っております。

問）

民主党の鳩山代表が、先日テレビ番組で、政権を取った場合に赤字国債は今年度より増やさないということを言ったんですけれども、一方で子ども手当とか高速道路無料化とか、かなり歳出、いわゆるバラマキというか、そういう状況の中で国債を増やさないということは可能なのかどうか、そのあたりのご所見を教えてください。

答）

選挙の最中のご発言ですから色々心境は揺れるんだろうと思いますけれども、そう簡単にこう出来るということが断言出来るほど日本の財政事情というのはやさしくない、大変厳しい状況にある、私はそう思っております。

問）

この選挙戦なんですけれども、各社の調査等を見ると、必ずしも各党が掲げたマニフェスト、政権公約の、特に経済政策等については自民党の方が評価が高いという調査等もあり、ほかのところでは民主党が高いのももちろんあるわけですけれども、マニフェスト競争では競っているのにもかかわらず政党への評価、政権への評価というところで自民党は後塵を拝している、こういう現状にあるんじゃないかと思うんですけれども、この現状についてどのようにお考えでしょうか。

答）

やはりこの４年間の政権運営のあり方がトータルで国民に見られていると思っておりまして、政策自体は、私は国民がご評価くださっている、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、この４年間の政権運営というのは国民のご満足いくものではなかったということを多分有権者の多くの方がそういうふうに思っておられるんじゃないかなと思います。やはり政府・自民党、政府・与党と言った方が正しいんですが、そういう国民の気持ちをきっちり理解した上で選挙戦をやらないと、ただ単に１つ１つの政策の内容比べというものよりは、もう少し別の政治姿勢等全体が問われているんじゃないかと思っております。

問）

そのことでもう少し詳しく伺いたいんですが、４年間の政権運営が国民に満足してもらえなかったというふうに感じているということなんですけれども、もっと具体的に言うとどういったところが問題だったというふうにお考えなのか伺えれば。

答）

やはり国民の不満が顕著にあらわれて、それが選挙という形になったのは２年前の参議院選挙であると思っておりまして、それ以降、政権が交代せざるを得なかったということは政治の安定性という意味から国民にご満足のいくような運営とは言いがたいと、そういう反省も密かにしております。

問）

選挙後のことを聞いて恐縮なんですが、政権がどうなったとしても、いわゆる財務大臣というのは新政権としてまだ決まっていないと思うんですが、９月の初旬にロンドンでＧ２０の会議があると思うんですけれども、その時はまだ与謝野大臣だと思うんですが、そこには出席されるつもりはありますか。

答）

選挙の結果はまだ分かっておりませんけれども、閣僚としては閣僚の使命と義務をきちんと果たすということが大事なことであり、国民に責任を果たすことになる、そのように思っております。

問）

ロンドンのＧ２０に関係して、国際的な金融規制の枠組みなり規制強化の話が今も話されていると思うんです。日本の金融機関にとって不利益と言われるような自己資本比率の規制強化とか、そのあたりも進んでいると思いますが、国際的な規制強化の動きについて改めてご所見を伺えますか。

答）

１つは規制・監督の問題、これはどういうふうにやっていただいても日本はついていけると思っております。他方、自己資本比率の考え方や数え方というのはやはり実情に応じた、あるいは実態を反映したものでなければならない、抽象的に頭の中だけで考えたものを作りますとかえって信用収縮を招く。ですから信用収縮を招かない、なおかつ将来の金融機関の健全性を維持するという両面をにらみながらバーゼルで話し合っていただきたいと思っております。

問）

前回2005年の選挙と今回2009年の選挙、それぞれ大きな政治の風というものが吹いているように私には見受けられるんですけれども、こういうものをもたらすのは１つ、小選挙区制度というものの効果というか、仕組みが大きく影響していると思うんですけれども、この選挙制度というものについて大臣はどういうご印象をお持ちになりますか。

答）

私はもともと小選挙区制論者ではなくて中選挙区の方がよりよく国民のご意思を反映出来る仕組みではないかというふうに思っておりました。ましてや今回、民主党の公約の中に比例部分を減らしていくということが掲げられておりまして、こうなりますと少数政党の意見はどこに行ってしまうのかと。こういうことが日本の民主主義にとって健全なことだろうかと。ここは皆様方にもよくお考えをいただきたいところであります。

問）

公示日当日、体調を崩されたかと思うんですけれども、それ以降体調についていかがでしょうか。何か暑さ対策とかとられているのであれば、併せてお聞かせください。

答）

体調は見てごらんの通りでございまして、年齢も年齢ですから、20代、30代の元気はもうなくなっておりますけれども、選挙運動に必要な体力はきっちりございますし、毎月のように健康診断を受けていますから、病気自体の心配はありませんから、ご安心いただきたいと思います。

（以上）